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笠間市議会 > 2014-09-17 >
平成２６年第　３回定例会－09月17日-04号

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  1. 笠間市議会 2014-09-17
    平成２６年第　３回定例会－09月17日-04号


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    平成２６年第　３回定例会－09月17日-04号平成２６年第　３回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年第３回 　　　　　　　　　　　　笠間市議会定例会会議録　第４号 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　平成２６年９月１７日　午前１０時００分開議 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　24　番　　　　小薗江　一　三　君 　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　10　番　　　　藤　枝　　　浩　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　　菅　井　　　信　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　　畑　岡　洋　二　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　　橋　本　良　一　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　　小　磯　節　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　　飯　田　正　憲　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　　石　田　安　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　　鹿志村　清　一　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　　蛯　澤　幸　一　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　　野　口　　　圓　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　番　　　　鈴　木　裕　士　君
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12　番　　　　鈴　木　貞　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13　番　　　　石　松　俊　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　番　　　　海老澤　　　勝　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15　番　　　　萩　原　瑞　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16　番　　　　中　澤　　　猛　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17　番　　　　横　倉　き　ん　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18　番　　　　町　田　征　久　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19　番　　　　大　貫　千　尋　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　番　　　　大　関　久　義　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21　番　　　　市　村　博　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22　番　　　　柴　沼　　　広　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23　番　　　　石　崎　勝　三　君 　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　久須美　　　忍　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　橋　本　正　男　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　塩　畑　正　志　君 　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　山　田　千　宏　君 　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　櫻　井　史　晃　君 　　　　　　　　　　　　　　保健衛生部長　　　　　　　　安　見　和　行　君 　　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　山　中　賢　一　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　竹　川　洋　一　君 　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　藤　枝　泰　文　君 　　　　　　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　打　越　勝　利　君 　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　園　部　孝　男　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　橋　本　泰　享　君 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　中　庭　要　一　君 　　　　　　　　　　　　　　笠間支所長　　　　　　　　　飯　村　　　茂　君 　　　　　　　　　　　　　　岩間支所長　　　　　　　　　海老沢　耕　市　君 　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　　青　柳　京　子　君 　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長補佐　　　　　　田　村　一　浩　君 　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　青　木　理　重　君 　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長補佐　　　　　　持　丸　公　伸　君 　　　　　　　　　　　　　　消防本部警防課長　　　　　　水　越　　　均　君 　　　　　　　　　　　　　　消防本部警防課長補佐　　　　上　野　　　浩　君 　　　　　　　　　　　　　　消防本部総務課長　　　　　　小　松　三　男　君 　　　　　　　　　　　　　　消防本部総務課長補佐　　　　鈴　木　一　也　君 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　野　口　文　男　君 　　　　　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　西　山　浩　太　君 　　　　　　　　　　　　　　総務課長補佐　　　　　　　　橋　本　祐　一　君 　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　　　　　　　岡　野　晃　久　君 　　　　　　　　　　　　　　水道課長補佐　　　　　　　　飯　田　　　聡　君 　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長　　　　　　　　後　藤　弘　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長補佐　　　　　　山　崎　由美子　君 　　　　　　　　　　　　　　学務課長　　　　　　　　　　大　月　弘　之　君 　　　　　　　　　　　　　　教育企画室長　　　　　　　　渡　部　　　明　君 　　　　　　　　　　　　　　学務課長補佐　　　　　　　　堀　越　信　一　君 　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長　　　　　　　　鈴　木　　　武　君 　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長補佐　　　　　　川　又　信　彦　君 　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興課長　　　　　　松　田　輝　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興課長補佐　　　　金　木　雄　治　君 　　　　　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　友　水　邦　彦　君 　　　　　　　　　　　　　　秘書課長補佐　　　　　　　　太　田　周　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　秘書課長補佐　　　　　　　　堀　江　正　勝　君 　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　鷹　松　丈　人　君 　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　岡　野　洋　子　君 　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　長谷川　康　子　君 　　　　　　　　　　　　　　農政課長　　　　　　　　　　磯　　　祐　一　君 　　　　　　　　　　　　　　農政課長補佐　　　　　　　　柳　原　克　之　君 　　　　　　　　　　　　　　経営管理課長　　　　　　　　三　次　　　登　君 　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　　下　条　かをる　君 　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長補佐　　　　　　飯　田　由　一　君 　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　　市　村　勝　巳　君 　　　　　　　　　　　　　　建設課長補佐　　　　　　　　横　手　　　誠　君 　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　　小田野　恭　子　君 　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長補佐　　　　　　堀　内　信　彦　君 　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　石　上　節　子 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　飛　田　信　一 　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　渡　辺　光　司 　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　瀧　本　新　一 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１７日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　開　議 日程第１　会議録署名議員の指名について 日程第２　一般質問 １．本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名について 　日程第２　一般質問 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 △開議の宣告 ○議長（小薗江一三君）　皆さん、おはようございます。暑い方は上着を脱いでも結構です。 　ご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の会議に、地方自治法第121条の規定により出席を求めた者及び議会事務局の職員の出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりであります。 　　　　　　　────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長（小薗江一三君）　日程についてご報告申し上げます。 　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりといたします。
    　これより議事日程に入ります。 　　　　　　　────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長（小薗江一三君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番横倉きん君、18番町田征久君を指名いたします。 　　　　　　　────────────────────────── △一般質問 ○議長（小薗江一三君）　日程第２、一般質問を続けます。 　一般質問につきましては、一括質問・一括答弁方式及び一問一答方式の２方式からの選択制といたします。質問は、質問項目ごとに質問をし、項目ごとに質問を完結した後、次の質問項目に入るようお願いいたします。また、発言時間は従来の一括質問・一括答弁方式につきましては、質問時間を30分以内とし、一問一答方式につきましては、質問・答弁合わせて60分以内といたします。 　執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問いたします」と宣言をし、議長の許可を得て質問内容を深めてください。 　議員、執行部とも、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださることを求めます。 　それでは、17番横倉きん君の発言を許可いたします。 　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　17番、日本共産党の横倉きんです。通告に従い、一問一答で質問をいたします。 　初めに、国民健康保険について。国保税の引き下げについて伺います。40歳、子ども２人、４人家族の国保税の推移はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長安見和行君。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　17番横倉議員の質問にお答えをいたします。 　40歳、子ども２人の４人家族の国保税の経年推移はどうなっているかとの質問でございますけれども、所得でゼロ円、100万円、200万円、300万円であった場合の国保税、平成22年度、24年度、26年度の３カ年の推移をご説明いたします。なお、平成24年度に税制改正を行っていくところでございます。 　まず、所得ゼロ円の場合、７割軽減に該当し、年税額で平成22年度は５万2,400円、平成24年度及び平成26年度は５万5,300円となっております。 　次に所得給与100万円の場合、５割軽減に該当し、年税額で平成22年度は16万7,000円、平成24年度及び平成26年度は17万5,500円となっております。 　次に給与取得200万円の場合は、年税額で平成22年度は37万3,400円、平成24年度は39万2,300円、平成26年度は制度改正がありまして２割経験に該当し、35万5,300円。平成24年度と比較して３万7,000円下がっている状況でございます。 　次に給与所得300万円の場合は、年税額で平成22年度は49万2,400円、平成24年度及び平成26年度は51万6,800円となっております。 　以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　この国保加入世帯に占める所得100万円以下の世帯は何割ぐらいになっているでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　所得100万円未満の割合ということでございますけれども、49.6％になっております。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　国保世帯の無職者の割合はどの辺になっているかお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　厚生労働省の資料によりますと、全国の無職世帯の状況は、昭和40年度に6.6％だったのが、平成23年度には42.6％となっております。これは、高齢化に伴い、無職者のうち60歳以上70歳未満の方が約８割を占めている状況でございます。これらのことから、年金受給者が多くを占めていると思っております。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　また、国保税の滞納世帯と人数の状況はどうなっていますか。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　国保加入世帯は１万3,335世帯でございまして、滞納世帯は2,010世帯となっております。全体の約15％でございます。 　国保につきましては世帯課税のため、人数については把握してございません。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　そして、この滞納世帯に対しては、資格証明書、３カ月の短期保険証が出ておりますが、その辺の発行数と現状はどうなっておりますか。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　平成26年７月現在でございますけれども、資格証明書が82世帯、有効期間が３カ月の短期保険証は1,318世帯、６カ月の短期保険証は133世帯となっております。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　今、答弁していただきましたが、かなりやはり滞納世帯も多いし、所得に占める割合がすごく高いと思うんですね。この収入減、今、年金が下げられ、そして給料も10年前からすると、すごく60万ぐらい下がっている。そして、今アベノミクスということで物価が上昇し、そして消費税増税、それでここずっと年少控除の廃止とか、その前になりますと老年者控除とか年金控除の公的年金の削減で、かなり税負担もふえていると思うんです。そういう中で市民はやりくりが本当に大変になっている。国保税を納めても大変になっているという声をお聞きしますが、市は、市民の生活実態をどのように把握しているか、認識されているか伺います。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　笠間市民の生活実感につきましては、特に調査はしておりませんので、内閣府が６月から７月に実施した国民生活に関する世論調査の結果で申し上げますと、１年前と比べた現在の生活については、72.9％が「同じようなもの」と回答し、「向上している」は６％、「低下している」20.9％となっております。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　やはり変わらないとか「向上している」の人は６％、下がっているという人は20.9％、これは本当に大変なことだと思うんです。そういう中で私は、今、国保税をちゃんと払っている人でも、すごく生活に対してはものすごい負担になっている。そういう中で、ぜひこの国保税を下げていただきたいということを思うわけです。 　国保税というのは、社会保障として位置づけられているんですね。それは、やっぱり現役で、退職した人が国保に入る。無職者とか、今、非正規の人もふえています。そういう中では、本当に国保の財政基盤というのはもともと脆弱で、ですからこれは社会保障ということになっていまして、国が当初５割近い、45％ぐらいに、医療費のね、なっていて、今は25％ぐらい下がっております。 　そういう中で、社会保障ですから、助け合いじゃないんですね。権利としてなっているので、この短期保険証や何かが出ている人からすれば、具合が悪くなってもなかなか医者にかかれない。そういう点では、憲法25条で「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する点からも、ぜひ国保税の引き下げ、やっぱり「払いたくても払えない」んじゃなくて、「払える」国保税に切りかえていかなければならないんじゃないかと思うんですが、私は今、一般会計からの繰り入れをもう少しふやすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　国民健康保険事業に要する費用は、原則として50％の工費負担と50％の保険税で賄うことになっております。国保会計の歳出における医療費の伸びは、高齢化や高度医療技術の進展等によりまして、非常に高くなっております。反面、歳入においては、所得の落ち込み等により国保税が減少し、非常に厳しくなっております。 　平成26年度は、国民健康保険法施行令の改正により、低所得者に対する５割・２割の軽減措置が拡大されたところでありまして、これらによる低所得者に対する軽減額は4,300万円になっているところでございます。 　また、本来であれば、不足分を税率改正で賄うところでございますが、加入者に対し大きな負担を強いることとなることから、一般会計より一定の基準に基づく５億5,777万円のほかに、市独自に国保税負担緩和分として8,000万円の繰り入れを予定しているところでございます。 　これらのことから、繰り入れを増額して保険税の引き下げは、今のところ考えておりません。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　今、一般会計から保険料の引き下げで8,000万円ということですが、今、国保税、医療費がかさんでいる。それは確かですよ。皆さん、高齢化になって、現役で働いているときは病気をしません、大体の方は。やめてから病気をするわけですよ。ですから、国保というのは、この保険料というのが、今やられているのは、払えるかどうかじゃなくて、医療費がどのくらいかかるからこれだけとなっているので、そういう仕組みになっていますから、高くなっちゃうのは当たり前なんです。だから、社会保障として、もっと手当てをしましょうとなっているわけなので、ほかと比べても所得に対する割合が、所得に対したら、もう17％とか20％なんですね。収入から見ても10％を超えている方が多いです。片方、社会保険とか健保ですと、５点何％、８点何％で率はすごく、払える能力が低いのに保険料が高い。そういう点ではやっぱり、ここはもっと努力して、私は、一般財源、財政調整基金というのが70億あるわけです。これは合併特例債の期限切れでいろいろあると思いますが、その２％使っただけでも、１世帯１万円からの値下げは可能なわけですので、その辺いかが考えておりますか。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　国保事業が抱える構造的な問題は、各自治体が繰り入れをふやして対応できる限界に来ていると思っております。そういう中から国政レベルでの制度の改革が必要と考えております。このような状況の中、平成25年度に出されました社会保障制度改革国民会議の報告書では、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本として、都道府県と市町村が適切な役割分担を担うことを目指すべきだとされております。この報告書によりますと、国民健康保険事業の保険者を市町村から都道府県とすることで国民健康保険制度発足以来の大改革になるものと考えております。 　また、昨年12月に成立しました社会保障改革プログラム法、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律でございますが、段階の世代が75歳以上になる2025年に向けた中長期的な社会保障制度のあり方を議論することとなっているところでございまして、制度そのものが大きく変わっていくものと考えております。 　以上のことから、国、県の動向を注視しながら、今後においても収納対策やジェネリック医薬品による医療費の削減、そういったものを図りながら、現在の繰入額で継続できるよう努力してまいりますけれども、先ほど申し上げたとおり、保険税の引き下げは考えておりません。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　この国民健康保険、これは自治体で条例なり内規を決めて独自でできるものです。一つは、先ほどもおっしゃいましたが、構造的に国のやり方がどんどん国庫支出金が減っております。そういう点ではやっぱり国にこの制度をちゃんとするように求めていただきたいのと、私は、自治事務なんですから、やはりこれだけ財政調整基金があるし、２％使っただけでも、いっぱい使えと言うんじゃないんです。そういう点では、これからの検討としてぜひお願いしたいと思います。次に移ります。 　中学までの医療費の完全無料化についてお伺いします。10月から県は医療福祉費の対象年齢を、外来・小学６年まで、入院のみ・中学３年までと拡大を実施することになりました。笠間市の負担は、幾らこのことによって減少するのかお伺いします。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　10月から茨城県の医療福祉費の対象年齢の拡大に伴って、笠間市の負担がどのくらい減少するかという質問でございますけれども、茨城県においては平成26年10月に、外来・入院は小学３年生までから小学６年生までに、入院のみは中学３年生までと対象年齢拡大が実施されますが、笠間市では既に中学３年生までの入院・外来まで拡大を図っております。 　県が２分の１、市町村が２分の１の給付事業で、平成26年度は10月制度改正のため、10月診療分から２月診療分までの５カ月分で、450万円の負担減を見込んでおります。また、１年間で見ますと1,080万の負担減となります。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　笠間市では、中学３年まで医療費助成を行っております。しかし、所得制限がかかっているんですが、所得制限によるマル福が利用できない世帯数及び人数は、小学６年生までではどうか。また、中学１年から３年生まではどのようになっているかお伺いします。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　平成26年９月１日現在における小学校６年生までの所得制限によるマル福が利用できない世帯数は685世帯であり、人数は994人になります。世帯の割合は14.4％であり、人数の割合は13.5％になります。 　また、中学校１年生から３年生までの所得制限によるマル福が利用できない世帯数は455世帯であり、人数は487人になります。世帯の割合は、27.4％であり、人員の割合は26.6％となります。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　医療費無料助成制度、これは子育て支援のためにつくられた、所得の低い人に対してもやはり安心して子育てができるようにということなんでしょうけれども、今やられている所得制限は、旧児童手当で低いものです。ですから、この所得制限、小学校では13.5ですか。中学生では人数にすると26.6％利用できない。この制度、せっかくいい制度をつくっても26.6％の人が利用できないというのは、やっぱり子育て支援から見たら逆差別になってしまうんじゃないかと思います。 　私はこの所得に対しては、累進課税で納税しているわけですね。そういう中で、法のもとの平等、そういう点から見たらやはり、それなりにきちっと所得のある人は納めているわけです。ですから、これは所得制限をなくして、ぜひ医療費無料、中学まで誰もが使えるようにしていただきたいと思います。 　県内で中学までやっているところは多いと思うんですが、所得制限をなくしているところはどのくらいあるかお聞きします。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　まず、所得制限をなくして完全無料化を実施してはどうかということでございますけれども、子どもの医療費助成につきましては、子育て支援の一つとして、次世代を担う子どもたちを安心して育てられる環境づくりのため、平成25年４月から中学３年生まで対象年齢を拡大し、制度等の充実を図ってきたところでございます。笠間市の単独助成事業においては、妊産婦、小学校６年生までの小児、重度心身障害者、母子・父子家庭の受給者の外来事故負担金は、医療機関ごとに１回600円を月２回で1,200円まで、また、入院自己負担金は１日300円を、月10日で3,000円まで、また、入院時食事負担金についても助成をしているところでございまして、他の市町村よりも充実していると思っております。 　また、もう一つ、県内における所得制限撤廃のしている市町村でございますけれども、現在、33市町村でございます。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　もう44自治体の中で33自治体のところは所得制限を撤廃しているということですし、次世代を担う子どもたちですから、やっぱりそれにきちっと支出するのは、最大の投資ではないかと思うんですよ。先ほども申しましたように、これはやっていただきたいと思うんですか、今、笠間独自で上乗せしているというのは、それはそれで大変結構なことですが、じゃ、この使えない人たち、所得制限にかかっている人たちを全部やるとしたら、どのくらいかかるかお伺いします。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　ゼロ歳児から中学３年生までの対象者を全部、所得制限を撤廃した場合の予算額でございますけれども、毎年3,100万円以上の予算になります。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　今、3,100万円というのは、所得制限を撤廃した場合の追加分ということでよろしいですね。はい、わかりました。 　今、3,100万円予算をつければ、全員無料になるということですので、子どもたちにとって本当にこのお金でできるのでしたら、ぜひやっていただきたいと思うんです。先ほど国保税の引き下げでも申しましたとおり、財政調整基金があるわけですから、その70億の3,000万出して、やはり公平、納税している方に税の還元というのを、いろいろやっていても中学３年まで全然受けられない。そういう人が出てきているわけですよ。そしたら、せっかく笠間、いいところかなと思って来たら、ほかでは所得制限なくて医療費無料化できたのに、「えっ、笠間に来たら、ないんだ……」というふうにびっくりしているとか、「もう残念。本当に困っている」というのが聞かれますので、これは、これからの検討課題で、ぜひ今後の、県のほうも1,000万から、今度来年になれば補助がふえるわけですから、そういう点ではぜひ持ち帰って検討していただきたいと思います。次に移ります。 ○議長（小薗江一三君）　市長山口伸樹君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　横倉議員からご指名はいただいておりませんが、部長のほうの答弁を補足させて、市の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。 　それぞれ見方は違うと思う点は、私もあろうかと思いますが、横倉議員の言ういわゆる所得制限の撤廃ということでございますが、私ども笠間市のほうについては、さまざまな制度で所得制限をかけさせていただいております。これは、以前にもお話ししたと思いますが、３点、私は考え方がございます。 　福祉・医療の助成制度というのは、本来、低所得者を対象にすべきだということが一つの考え方でございます。市の所得制限は、いわゆる所得として399万、400万でございます。収入だと、大体600万から700万の収入ということになるわけであります。 　それと、笠間市の場合は、二つ目として、子育て支援の支援制度を充実させていただいております。それぞれの市町村がいろいろな制度を充実しておりますが、マル福制度につきましては、毎回申し上げるように所得制限はかけておりますが、東海村に次いでぐらい、マル福制度は、私は、充実しているわけでございますので、それはメニューによるサービス、いろいろなメニューを用意してサービスの拡大を図っているということでございます。 　それと、日本の福祉とか医療とか税制というのは、一定の収入がある人が多く払って、低収入の人たちを支えていると、こういう考え方もあるわけでございます。 　以上の３点から、私は所得制限の撤廃は考えておりません。 　それと、「財調を崩して」という議論が先ほど来ございますが、財調を崩して、その年だけで済むのならそれはそれでいいですけれども、毎年毎年継続的にかかる費用を財調に求めていくと、財調がどんどん毎年減っていってしまうわけでございまして、財調から切り崩してそういう継続的な事業に充てていくというのは、いかがなものかなと私は思っております。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　続けて質問をお願いします。 ◆１７番（横倉きん君）　市長さんからの答弁で納得できない面もありますが、次に進みます。 　災害に強いまちづくりについて伺います。 　今日、全国各地でさまざまな豪雨、大地震など昨日もありましたが、自然災害が起こっています。笠間市も例外ではありません。大規模災害が懸念される状況の中で、自治体の防災対策はますます重要な課題となっています。 　まず、住宅の耐震化について伺います。耐震診断の助成実施件数とその結果の把握をしているか伺います。
    ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長竹川洋一君。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　耐震診断の助成実施件数と結果の把握でございますけれども、この事業につきましては、昭和56年以前に着工しまして建築された木造住宅を対象として、平成21年度から木造住宅耐震診断事業を行っているものでございます。平成21年度から25年度の５年間に受診された件数でございますけれども、60件ございまして、耐震診断は、地盤、地形、基礎、構造の４項目において診断結果がまとめられております。地震の建築物は、耐震がまとめられております。地震建築物は、倒壊の可能性が高いとの結果が出ている状況でございます。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　この地震の診断結果、工事に進まれた件数はどのくらいありますか。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　耐震診断の結果、工事に進まれた件数でございますけれども、建築基準法によります建築確認行為の手続が行われました建築物の新築・改築など、建てかえ状況確認をいたしましたが、建築確認を申請された方は２件ございました。 　建築確認行為の手続を要さない補強等につきましては、把握はしてございません。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　２件ということも、60件の中の２件ですから、広げればこの方もいいかと思うんですが、もっと耐震診断をやって必要があるという方の後押し、そういう点では何かの後押しがあれば、進んでいるというのは全国に例があるわけですが、そういう点で全国では住宅リフォーム制度、そういうのがやられておりますが、これは市が業者は地元の業者を使って、その工事費の１割、上限を設けて10万とか20万とかという。それで、住民がそこの業者に頼んでやっているということで、やっぱり財政的に工事をするには、後押しがやっぱり必要だと思うんですね。 　そういう点で、今、住宅リフォーム助成制度、県では秋田とか山形と、広島とか、五つの県、佐賀県とかやっておりまして、全国でも628の自治体、３分の１以上の自治体がやっていまして、県内でも15の自治体が取り上げております。この業者も今、地域活性化にもなりますし、仕事おこし、そして住民は１割とか上限、その市町村で10万とか20万、耐震でやる場合はもっと出している、山形なんかは出していますね。それで、そうすることによって工事が進んでいるということが出ております。 　そういう点で住宅リフォーム助成制度、耐震化のためにもこういう制度を創設してはいかがかと思いますが、伺います。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　ただいまのご質問の住宅リフォームの助成制度の創設でございますけれども、昨年の第４回の一般質問でもお答えはしておりますけれども、当市では、住宅に係る助成事業といたしまして平成25年度の実績を掲げますと、太陽光発電システム設置が261件、居宅介護住宅改修が163件、重度障害者住宅リフォームが１件ございまして、各種助成に現在は取り組んでいるところでございます。 　また、東日本大震災による被災者住宅につきまして、平成24年に笠間市被災住宅復興支援利子補給金補助交付要綱を制定しまして、民間金融機関から融資を受けて補修などを行う方を対象に、借り入れに係ります利子の一部を５年間助成する制度を実施をしております。被災者の負担軽減を図っているところでございますので、一般的な住宅リフォームの助成制度を創設する考えは、現在のところございません。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　この震災になったり、貸し付けですか、利息に対する補助、そういうものもやられているということで、太陽光とかね。それはそれで結構なことだと思います。しかし、この当市というか、私が聞いたところによりますと、利子補給も170何万ということですが、やはり住宅リフォーム助成制度、補助金の約20倍ぐらいの、500万だったらその20倍の工事が受けているということで、かなりの経済波及効果があるということで、ぜひ今後の課題として検討を続けていっていただきたいなと思います。要望としたいと思います。次に移ります。 　消防関係に移ります。火災の発生件数の過去５年間の経緯はどのくらいになっているかお伺いします。 ○議長（小薗江一三君）　消防長橋本泰享君。 ◎消防長（橋本泰享君）　ただいまの横倉議員のご質問にお答えいたします。 　火災発生件数の過去５年間における推移についてお答えいたします。 　平成21年が61件、平成22年が23件、平成23年が66件、平成24年が68件、平成25年が67件となっております。これらを比較しますと、平成22年の23件が最も少なく、その他の年は61件から68件とほぼ横ばい状態で推移をしております。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　救急車の過去５年間の推移はどうなっているか伺います。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　続きまして、救急出動件数の過去５年間における推移につきまして、お答えいたします。平成21年が2,708件、平成22年が2,869件、平成23年が3,109件、平成24年が2,940件、平成25年が3,003件となっております。これらを比較しますと、平成21年から23件にかけて増加傾向にありますが、その後は3,000件前後で推移をしております。 　また、年間を通してみますと、夏季の７月・８月及び冬季の１月・12月に出動件数が増加している傾向にあります。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　火災とか救急車の現場への平均到着時間の推移はどうなっているか伺います。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　引き続きまして、過去５年間の火災現場及び救急車の現場への平均到着時間の推移につきまして、119番通報から現場到着までの平均時間をもとにご説明いたします。 　まず、火災の平均到着時間でございますが、平成21年が8.3分、平成22年が9.6分、平成23年が9.7分、平成24年が10分、平成25年が９分となっております。 　次に救急車の平均到着時間でございますが、平成21年が7.8分、平成22年が7.7分、平成23年が８分、平成24年が8.1分、平成25年が８分であります。 　これらの推移を比較しますと、平成23年は８分台で推移をしております。なお、この各年ごとの到着時間の差につきましては、発生場所の違いによるものと考えております。 　また、全国と比較しますと、火災につきましての統計はございませんが、救急につきましては、過去５年間全てにおいて全国の平均より短い時間で現場へ到着しております。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　わかりました。 　次に、消防職員の充足率はどうなっておりますか。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　消防職員の充足率につきましてご説明いたします。 　現在の笠間市の消防力の整備指針に沿った消防職員の充足率の現状でございますが、基準財政に対する人員等で算出した基準人員が185人になります。これに対して現員数とで算出しますと、充足率は71.9％でございます。この充足率につきましては、火災出動の場合、タンク車、ポンプ車の連携や、車の乗りかえ等の有効な車両運用により、人員の効率化を図っておりまして、今の体制で消防活動に対応しております。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　71.9％ということですが、全国的にも今の状況ではこれで十分かと思いますが、やはり今、多発的に災害が起こっていて、そういう点では、この国の基準に対して71.9％、そこはやはり、これを上げていく必要があるのではないかと思います。 　次に進みます。消防団員の出動時の待遇改善を求めることで伺います。 　今、消防団員の出動は2,000円かと思いますが、これは余りにも低いのではないか。そういう点では、それに見合った仕事を自分の本業をやめて、やめてというか、火災でも、災害が起こった場合に地元の消防団の方が出ているわけですよね。そういう点ではやはりそれに見合った手当というのは必要ではないかと思いますが、この消防分団の出動手当を上げるように求めたいと思いますが、どのように考えているか伺います。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　ただいま横倉議員のほうから、消防団員の出動手当につきましてご質問がございましたが、出動手当につきましては、笠間市消防団の任免、それから定義、服務に関する条例で団員の水火災、警戒、訓練等の職務に従事した場合において、ただいまお話ししたとおり、１回１人当たり2,000円を支給することが規定されておりまして、これらの金額につきましては、平成18年の合併時に協議をいたしまして、茨城県内の消防団員出動手当の平均値を求め決定したものでございます。 　それとはまた出動手当とは別に、年額で支払う報酬等がございまして、これらにつきましても、平成21年に一部増額をしているような状況でございます。近年の財政状況を見ますと、大変非常に消防団員の皆様方には申しわけない話ではございますが、なかなか引き上げするというのは難しい状況にあります。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　ことし総務省から、消防団の報酬及び手当、これは低過ぎるということで、出動手当１回当たり7,000円という線が出ているんですよね。この低い自治体においては、この支給というか、やはり変える必要があると思うんですよ。やはり大変な仕事をしているわけですから。そういう点でこの総務省からの通達や何かもごらんになっていると思うんですが、ぜひ上げていただきたいなと思いますけれどもいかがでしょうか。この通達についてどのように検討されているか。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　報道等におきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日に公布、施行されております。これにおきまして、地方交付税を大幅に増額したと一部報道されているところでございますが、標準団体における交付税措置の主要項目の増減額の内訳で、出動手当に該当する報酬等の項目につきましては減額をされております。そして、笠間市が国で示す標準団体よりも人口が少ないということの理由等によりまして、実際に笠間市が行うということになれば、一般財源に頼ることになってしまうという状況にございます。 　そういった中で、出動手当につきましては将来にわたり支給するものでございますので、非常にこの財源確保に厳しい状況にあるということで、今後とも国や県内の他市の動向等も踏まえながら検討をしていきたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　この消防出動につきましては、人口的なものもあってということですが、ぜひ再度検討していただいて、それに見合う待遇を、やっぱり上げていただきたいということを要望して、次に移ります。 　自然災害対策について伺います。きのうも畑岡さんのほうで、ちょっとダブる面もありますが、その辺考慮していただいて答弁していただければありがたいと思います。 　土砂災害の危険箇所の把握はされているか伺います。 ○議長（小薗江一三君）　総務部長塩畑正志君。 ◎総務部長（塩畑正志君）　17番横倉議員のご質問にお答えをいたします。 　土砂災害の危険箇所につきましては、土石流危険渓流と急傾斜地崩壊危険箇所及び地滑り危険箇所について警戒区域の指定済み39カ所、指定に向け危険箇所として県が調査済み65カ所について把握をしているところでございます。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　豪雨災害が頻発していますが、最近の被害の状況というのはきのうお聞きしましたので、次に飛ばします。 　道路の冠水箇所の警報表示、通行どめの表示板の設置状況はどうなっているか伺います。 ○議長（小薗江一三君）　総務部長。 ◎総務部長（塩畑正志君）　６月25日の局地的集中豪雨により被害が発生したことを踏まえまして、危機管理体制の強化を図ったところでございます。 　具体的には、気象警報発表時における警戒体制について、地域の市民からの情報や雨量の情報、河川水位の情報などをもとに、市民への広報による注意喚起を速やかに行うことや、土砂災害や冠水危険箇所の点検など監視体制を充実強化し、災害による被害を最小限とするための対策に当たることとしております。こうしたきめ細かな監視体制のもと、初動体制として、本署・支署、消防本部、各消防署の機動力により緊急的に人を配置し、冠水道路の通行どめなどの対応を行ってまいります。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　次に、緊急時の警報の区域を指定した発令体制はどうなっているか伺います。 ○議長（小薗江一三君）　総務部長。 ◎総務部長（塩畑正志君）　緊急時の警報の区域を指定した発令体制につきましては、区域限定の防災行政無線による避難勧告等の発令や広報車や、さらに限定的な区域であれば電話による発令周知を行うこととしております。 　また一方で、そうした注意が必要な地域にお住まいの方につきましては、自己防衛についての意識を持っていただくのも必要だと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　次に時間の関係もありますので、原子力防災についてに移ります。 　福島原発事故の前は、「事故で放射能を出さないから安全だ」と言ってきました。今度は安全基準から規制基準に変わりました。事故で放射能が環境に出ることを認めた。それでも市民に「安全」と言う根拠は何か、伺います。 ○議長（小薗江一三君）　総務部長。 ◎総務部長（塩畑正志君）　市民に「安全である」と言う根拠は何かというご質問でございますけれども、本市といたしましては、市民の皆様に対しまして、「原子力施設が安全である」という言葉を使いご説明をしたことはございません。現在、新規制基準に基づき、原子力規制委員会が審査を行っているところでございます。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　「安全」ということは言わなかったということで、それは、やはり認識は一致しました。安全ということではないということですね。わかりました。 　それで、原子力は今、防災・避難計画もされておりますが、放射能が出る、事故があったときは放射能が出るということが前提になっているわけですね。そういう点では、やはり被爆をするということですから、そういう点でこの認める、市民からしたら、被爆は認められないと思うんですが、そういう点で、今、国際放射線防護委員会では、一般の被爆は線量１ミリシーベルトですね、年間。そういうことになっていますので、ぜひ、そういうことからしたら、今の避難計画ですと全然違うレベルになっております。そういう点でどのように考えているか、再度伺います。 ○議長（小薗江一三君）　総務部長。 ◎総務部長（塩畑正志君）　避難計画の中で、今の話でございますけれども、これは原子力規制委員会が定めます原子力災害対策指針に示すＯＩＬを基準として防護措置を実施することを根拠としております。 　この防護措置の考え方ですけれども、福島を含めました過去の原発事故を教訓とし、原子力災害の特殊性を考慮した上で、国際放射線防護委員会の勧告や国際原子力機構の原則にのっとった基本的な考えによるものでございます。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　今、ずっと避難計画をこれまで何回か取り上げてきましたが、今の防災計画の中での事故時、そういう点での妊婦や子どもなどの被爆を防ぐこと、これはなかなか、核シェルターとか出さないような、事故があっても出す段階で放射能を除去できるという方法がまだされていない。そういう中では、東海第二の再稼働、これは認めるべきではないと思うんですが、どのように考えているか伺います。 ○議長（小薗江一三君）　総務部長。 ◎総務部長（塩畑正志君）　妊婦の方、子どもなどの要配慮者につきましては、災害時避難行動要支援者避難支援プランに基づきまして避難計画に位置づけ、家族を初めといたします近くに住む方の支援者の支援のもと、避難をしていただくことを想定しております。 　再稼働につきましては、昨日、鈴木議員に市長が答弁したとおりでございます。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　この問題はなかなか難しい問題です。何回やっても、ここの場ではちょっと結論が出ないようですので、次に移ります。 　霞ケ浦導水事業について伺います。霞ケ浦導水事業の工事再開の撤回と、契約水量の押しつけ中止を求め、質問をいたします。 　平成18年、21、24年度の給水人口と給水量の推移はどうなっているか。また、１人当たりの水の使用量はどうなっているか伺います。 ○議長（小薗江一三君）　上下水道部長藤枝泰文君。 ◎上下水道部長（藤枝泰文君）　17番横倉議員のご質問にお答えします。 　初めに、給水人口の推移でございますが、平成18年度７万842人、21年度７万3,603人、24年度は６万6,190人となっております。なお、24年度の減、これは算定方法の変更によるものでございます。 　次に給水量ですが、有収水量で見ますと、平成18年度が682万立方メートル、21年度678万立方メートル、24年度670万立方メートルとなっております。また、１人当たりの水の使用量ですが、１日平均使用水量で見ますと、18年度が311リットル、21年度が287リットル、24年度が326リットルという状況です。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　導水事業の実施協定を制定したときの給水人口と、１人当たりの使用量の予測は幾らだったのか。また、現在の給水人口と１人当たりの使用量と、給水人口のときの人口は幾らだったかお伺いします。 ○議長（小薗江一三君）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（藤枝泰文君）　実施協定時の予測値ということでございますが、茨城県中央広域水道用水供給事業で計画を策定しました昭和59年度当初、目標年次を昭和70年、平成でいいますと、平成７年と定めております。笠間市の給水人口は７万9,200人、１人当たり１日平均使用水量を349リットルと見込んでおりました。 　また、現在の笠間市の状況ですが、給水人口につきましては６万3,800人、１人当たり１日平均使用水量は339リットル。給水量については、年間672万立方リットルでございます。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。
    ◆１７番（横倉きん君）　導水事業の実施するときの人口からすると、今の給水人口も減っているという現実があると思うんです。ここずっと余り伸びていない。そういう中で、今度の霞ケ浦導水事業の工事を、８月25日、国土交通省で再開を発表しました。 　霞ケ浦導水事業の工事の再開で実施協定にかかわる契約水量はどう変わるのか、水道料金の値上げになるのではないかと心配しますが、どのように考えているか伺います。 ○議長（小薗江一三君）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（藤枝泰文君）　契約水量につきましては、県水道条例に基づきまして、企業局との需給契約で定めることとなっております。ですから、霞ケ浦導水事業の工事再開に伴って変わるということはないというふうに考えております。 　また、水道料金の値上げの件でございますが、導水事業の完成時期、これについては未定とされております。費用負担についてもまだ示されておりません。 　事業が完成した場合には、管理費及び減価償却費の負担が考えられますが、市としましては、水道料金の値上げにならないよう、今後も国、県へ要望してまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　時間を考えて質問してください。横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　次に、この霞ケ浦導水事業の目的は何だったのか。その前に、今、使用料というか水の使用料、専用水道なんかも茨城県中央病院なんかがことしから始まったということで、笠間市の水道利用の減少が起こっていると思うんですが、その辺どのように、どういうふうな状況になっているか伺います。県中の水使用料の状況をお伺いします。 ○議長（小薗江一三君）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（藤枝泰文君）　現在、人口減少、節水器の普及、また、先ほど県中という話がありましたけれども、利用水の水道水から地下水への転換、これらによって給水量が減少傾向にあります。そういうことから県企業局に対し、水道料金の値下げの件も含めまして、現在６回ほど見直しの要望をしてまいりました。またこれについては、今後も継続していきたいというふうに考えております。 　あと、中央病院の契約水量ですが、昨年まで市の水道を使っていたということで、昨年まで月平均6,000トン使っておりました。現在４月から地下水に移行したということで、200立米から300立米というような状況になっております。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　ありがとうございます。 　次に、霞ケ浦導水事業の目的は何だったのか伺います。 ○議長（小薗江一三君）　市長公室長橋本正男君。 ◎市長公室長（橋本正男君）　17番横倉議員のご質問にお答えいたします。 　目的でございますが、霞ケ浦等水質浄化、利根川・那珂川の渇水対策、茨城県を初め東京都、埼玉県、千葉県などの新規都市用水の確保が目的とされた国の直轄事業となっております。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　横倉君。 ◆１７番（横倉きん君）　都市用水とか水の浄化とか、今、霞ケ浦に那珂川から入れるとしたら、那珂川の水は霞ケ浦より窒素分、リンがすごく高いわけですよね。そういう点では逆に、富栄養度が高くなっちゃって、汚濁がさらに進まるということの専門家の指摘がありまして、決して水質浄化にはならないし、霞ケ浦から那珂川にやったら、やはり鮎の稚魚や生態系が壊される。漁業者も反対しているし、一番の大きな水を確保するということでも、今、水余りの状態が出ています、県水でも。そういう中で、中央県水では、県内の水道の中でも非常に料金が高いです。県南広域水道では基本料が１立方メートル、1,290円で、使用量が45円。県央の場合ですと2,420円、65円ということで高いので、ぜひやめて、この開発の撤回を県や国に求めていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　市長公室長。答弁を簡単に。 ◎市長公室長（橋本正男君）　国が示した方針を尊重して、工事の再開撤回の申し入れはしないと考えております。以上です。 ◆１７番（横倉きん君）　ぜひ現実をきちっと見ていただいて、もう一度再検討していただきたいと思いまして、質問を終わります。 ○議長（小薗江一三君）　横倉きん君の質問を終わります。 　休憩をいたします。11時15分に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（小薗江一三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１番菅井　信君の発言を許可いたします。 　菅井君。 ◆１番（菅井信君）　１番菅井　信です。通告に基づき、笠間市議会議員として、初めての一般質問を行います。私は、昨年まで執行部の一員として市政の執行に携わり、議会においては答弁する側でありました。したがって、執行部側や議会側から、「質問するまでもないだろう、知っているだろう。自分ができなかったことではないのか」などの指摘を受けないよう、これからの笠間市の将来について議論を行っていきたいと思っております。したがって、今回は通告に基づく個別の案件を題材として、将来の笠間市についてさまざまな角度から質問させていただきます。また、質問方式は、一括質問、一括答弁方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初の質問は、学校統廃合後の施設活用及び地域振興策についてであります。 　平成27年３月に閉校する東・佐城・箱田小学校及び東中学校４校の閉校後の活用策、及びこれらの所在する地域の振興策についてお尋ねをいたします。 　市長は、さきの市政懇談会において市民の質問に対し、「公立の学校というものは教育委員会の財産であるが、それ以上に地域の財産である。よって、跡地利用については、地域の意向を最優先にしたい」と答えております。私もそのとおりであろうと思っております。 　公立学校は、長年にわたり住民とともに心豊かな若人を育み続け、その長い歴史の中で輩出された卒業生や地域の方々との良好な関係を築いてきたことが、人の心を和らげ、そして多くの生徒や地域社会を築き育ててきたのであります。 　この地域の核として位置づけられていたかけがえのない施設が、閉校後はどのように活用し、地域社会の地域振興の核としてどのように位置づけていくのか、市長の考えをお聞かせください。 　また先日、笠間東中学校の閉校後活用に関する要望書が東中学校学区住民から、防災機能を持ったコミュニティーセンター及び教育・交流・工芸アトリエなど、地域と連携可能な拠点機能の複合施設として要望を提出されておりますが、この要望を受け、施設の活用という面だけでなく、閉校後の地域に対する振興策をどのように行うのかお聞かせください。 　次に、小中一貫教育について質問いたします。 　平成27年度より教育制度改革が実施することになり、教育委員会と市長の権限が変わるなど大きな変革が行われることになっております。また、同時に現在の６・３・３・４制の見直し、小中一貫教育など、市町村権限で柔軟に行えるようになることも検討されております。まだ先のことにはなりますので、笠間市として検討されているかどうかわかりませんが、現時点での笠間市の小中学校の配置状況を見た中で、笠間市としてはどのような方法、可能性が考えられるのかお尋ねいたします。 　笠間小と笠間中学校、南小と南中学校、稲田小学校と稲田中学校の旧笠間地域は、小中学校が隣接されており、小中連携をとった教育がしやすいということは推測ができますが、友部・岩間地区においては、そうなっておりません。そこでどのような手法の可能性があるのかについて含めてお答えをいただきたいと思います。 　次に、笠間市に対して誇りの持てる施策・教育について質問いたします。まず、質問の背景について若干説明をさせていただきます。 　昨年、茨城県が魅力度ランキング最下位という事態を受け、都内の複数のＰＲ会社で20年以上勤務した実績が評価されました三輪貞夫氏が茨城県広報官として公募で選ばれ、就任時には、「茨城県はすばらしいところがたくさんある。しかし、自慢する人がいない。ＰＲが下手であり、県民一人一人が情報を発信できるようにしたい。茨城県は、じっくりと時間をかけてブランド力をつけていく戦略が必要ではないかと考えている。茨城県が魅力度ランキング最下位となっているが、こうした一面的なランキングに一喜一憂することなく、茨城のよさを全国に発信していきたい」と述べております。これは、県会議員の井出よしひろ氏のブログから引用させていただきました。私も全くそのとおりだと思います。 　しかし、実際に行われたキャンペーンは、皆さんご存じのように、タレントを使った「なめんなよいばらき県」というキャンペーンでありました。昨年の県議会でこのキャンペーンが議論され、県議会総務企画委員会では、「始めから『なめんなよ』では、けんか腰だ。学校で『言葉遣いに気をつけましょう』と言うのに、教育上どうなのか」　また、文教警察委員会では、「『なめんなよ』という言葉は使ったことがないし、違和感がある」と述べ、教育現場での捉え方を質問されておりました。これに対し小野寺教育長は、「子どもたちには、このスローガンを決めた背景や考え方を教えることが大事だ」と答えております。 　そこで、１点目として、笠間市教育委員会としては、県よりどのような指示を受け、どのような教育を行ったのかお尋ねいたします。 　私は、子どもたちが茨城県を、そして笠間市のすばらしさを認識し、誇りを持ってアピールすることができるようになることこそが大事であろうと思っております。笠間市の教育目標には、「知性を高め　ひとりひとりのもちまえを伸ばす」　「自然や文化を大切にし　郷土を愛する心を培う」　「豊かな感性をはぐくみ　健やかな身体を養う」とあります。まさに、郷土を愛する心を培うが重要なのであろうと思っております。 　笠間市教育委員会では、笠間市史研究員の先生方を初め多くの方々のご協力をいただき、「かがやく笠間の先人たち」を作成いたしました。皆さん、この冊子ですのでごらんなったことがあろうかと思います。長い歴史を持つ笠間市には、市内外で活躍し、地域や日本の発展に力を尽くしてきた多くの先人たちがおります。このような偉大な先人たちの中から本市の歴史を語る上で欠くことのできない56名を厳選し、その業績を紹介し、市内の小中学校に配布し、学校教育の副読本として活用しているそうであります。こういう教育施策が重要なのであろうと思っております。 　そこで、２点目としてこういうすばらしい先人は、過去の方だけではなく、現在も活躍している方がたくさんおります。そういう方々の話を直接子どもたちに聞かせてはいかがでしょうかということであります。 　小学校６年生とか中学３年生とかを対象に、全国で、国内外で活躍している方の話を直接聞くことは、後々の子どもたちの成長に大きな影響を与えるものと思っております。例えばオリンピック選手である川崎真裕美さんとか、元鹿島アントラーズの野沢選手の話を聞くことなどであります。これは提案でありますので、検討、実施していただけるかをお尋ねいたします。 　以上、１回目の質問をここで切ります。よろしくお願いします。 ○議長（小薗江一三君）　市長山口伸樹君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　菅井議員の学校統廃合後の施設活用及び地域振興事業についてお答えをさせていただきます。 　まず、小中学校閉校後の施設を地域振興の核としてどのように位置づけるかという質問でございますが、学校は、子どもたちの教育の場であると同時に、いわゆる学校行事で行われるさまざまな事業が、いわゆる地域コミュニティーの役割を果たしているという側面もあるというふうに私は考えております。そういう背景を踏まえて跡地の利活用を考えた場合に、理想としては、学校が持っている役割に近い有効活用ができることが望ましいのではないかなというふうに考えております。 　市のほうでは、来年４月に統廃合がスタートすることを踏まえて、利活用が既に決まっている佐城小学校を除く三つの小中学校の跡地について、例えば市が何らかの形で直接利用するのか、それとも地元が利用するのか、それとも、例えば民間に利活用をお願いしていくのか、いろいろな角度から、内部の公有財産利活用検討委員会という組織がございますので、そこでの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　それと、次に去る９月４日に、大橋・池野辺・高田公民館の館長をそれぞれ代表とする「笠間市立東中学校閉校後活用に関する懇談会」という組織がございまして、地元で何度か集まった中で、跡地のことについて検討をされてきたと。その懇談会よりご要望をいただいたところでございます。地域の住民の皆さんが、学校や地域振興に対するそれぞれの思いを持っているんだなということを、改めて強く感じたところでございます。 　内容につきましては、議員からお話がありましたように、具体的な事例も何点か示されており、参考にさせていただきたいなと思っておりますが、利活用を図る場合の例えば改修だとか、事業の運営主体とか利活用の可能性だとかの課題もあり、さらに事例については、地元の皆さんは、公設いわゆる公営でというご要望もあり、これらの点についても課題はあるのかなというのが率直な感想でございます。 　最近、県内ではご承知のとおり少子化ということで、小中の統廃合が進んでおりまして、跡地の利活用についてもいろいろな課題が出てきております。地域の皆さんにとっては少子高齢化、人口減少の今の日本の社会状況の中で、やっぱり地域が衰退してしまうんじゃないかとそういう懸念が非常に強いのであるという背景で、こういう懇談会も取り組まれているのではないかなと思っております。 　地域振興につきましては、もちろん笠間市全体とか、もう少し狭いエリアでいうと、いわゆる中学校エリアとかそういう単位で考えていかなければなりませんが、今の申し上げられることは、いわゆる東工業団地へのさらなる企業の誘致とか、やっぱり道路のアクセスがまだとまっているところがありますので、そういうところの整備とかそういうことを進めていきたいと思っております。 　要望の中にございました地元の皆さんとの意見交換の場をつくってほしいということについては、しっかり対応をしてまいりたいなというふうに思っております。 　それと、ちょっと全体的な話になりますが、先ほど申し上げました少子高齢化、人口減少という社会の中で、現在の安倍政権が、地方創生がいわゆる内閣の最重要課題だということを申しております。そういう中で、いろいろこれから地方創生に関する国のメニューなども出てくると思いますので、そういうものを利活用しながら、かつ先般、内閣府の調査によりますと、都市住民の約３割が地方移住を望んでいるというような結果も出ております。そういうことも踏まえて、チャンスとして私ども市としましても、地方移住だとか国の制度だとかそういうものを活用しながら、地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　私のほうからは、小中一貫教育についてお答えいたします。 　まず、本市のこれまでの状況でございますけれども、小中連携による教育を進めるため、兼務発令による小中学校教員の相互乗り入れによる教育を行ってまいりました。また、一部の小学校におきましては、教科担任制による専科指導を実施しており、今後も実施校の成果、課題を踏まえて続けてまいりたいと考えております。 　しかしながら、小中一貫教育につきましては、学区や施設の問題、授業形態や学習指導上の課題等が現在議論されているところでありまして、ほかの自治体において多くのモデル事業等が実施されております。本市においては、他市での成果を注視するとともに、引き続き小中連携による教育の調査研究を進めてまいりたいと思います。 　ご質問の笠間市の小中学校の配置状況から、どのような方法、可能性が考えられるかということでございますけれども、まず小中一貫校の形態でございますが、小中一貫教育には、施設一体型、施設隣接型、施設分離型と大きく分けて三つのタイプがございます。現状からすれば、笠間市の場合、施設隣接型あるいは施設分離型の小中一貫教育が想定されるところでございます。 　具体的には、笠間地区で申せば、議員おっしゃるように、笠間小学校と笠間中学校、南小学校と南中学校、稲田小学校と稲田中学校に見られるような施設隣接型の小中一貫教育が想定されるところでございますけれども、友部地区・岩間地区では小中学校が離れているという位置関係から、学校間の連携、接続の課題もありますので、小中連携による教育を充実させる手法が考えられると思っております。 　続いて、誇りの持てる施策・教育ということでございますけれども、「なめんなよいばらき県」キャンペーンに関する県からの指示でございますけれども、特に県からの指示はございませんでした。ですので、このキャンペーンに対するスローガンといいますかキャッチコピーの決められた背景なり考え方について、児童生徒に教えることはしてございません。 　しかしながら、この「なめんなよ　いばらき県」というキャッチコピーが出てきたということに対して、県の教育長は、議員おっしゃるとおり、茨城県が今どういう状況に置かれてどういうことをしなくてはいけないのかということをよく教える、そのことが大事で、そのこと自体が郷土教育につながっていくと述べております。笠間市にとっても郷土教育は大事なことであると思っております。 　笠間市に魅力を感じて、誇りを持てるような教育をすることは必要であり、本市においては社会科副読本「かさま」、また、議員おっしゃるとおり、「かがやく笠間の先人たち」等を活用した授業を通して、笠間市の魅力を伝えるとともに、郷土の理解と愛着を深める指導を行っております。また、中学２年生が対象でございますけれども、郷土検定を行っておりまして、笠間市や茨城県の伝統、文化等を学ぶ取り組みも行ってございます。 　現在活躍している方々の話を直接聞く機会を持つというご質問でございますけれども、話を聞くという機会を持つことは児童生徒にとって貴重な体験であり、大きな意味を持つと考えております。実際、本年度におきまして、国内外で活躍している方を招いて講演等を実施しております。 　例えば笠間小学校では、オカリナ奏者、平本孝雄さん、平本孝太さんの親子でございますけれども、ミニコンサートや講演、６月に開催いたしました。稲田中学校では、地球温暖化活動推進員、岸　倫男さんでございますけれども、講演会を７月に開催してございます。また佐城小学校では、先ほど名前が出ました陸上競技の川崎真裕美さんを２学期に招聘して、直接お話を聞く予定になってございます。 　このように、学校では独自の企画を立てて地元出身の方の話を聞く機会を設けております。今後ともこういった事業の実施について、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。 　議員にご提案いただきました学年単位でのということでございますけれども、それぞれの学校間の日程調整、児童生徒の移動手段の問題、またそういった運営上の課題もございますので、現在実施しているように、学校単位での児童生徒の実態や要望に応じて実施していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　菅井君。 ◆１番（菅井信君）　回答、ありがとうございました。まず、１点目の市長のほうからお答えをいただきました跡地利用の件でございますけれども、今後、全庁的な議論の中からすばらしい活用策が策定されることを期待しております。 　１点申し述べたいのは、地元住民にとっても大切な宝であると認識していること、また、単にその施設があるからという観点で考えるのではなくて、その地に、その地域にどんな振興策をするのか。笠間市にとって今、何が必要なのか、何の施策が必要なのかということを前提として、結果この施設を使った振興策の有効利用という観点で議論を行っていただきたいと思います。要するに、その施設そのものが目的ではなく、地域の笠間市の振興が目的なのだということでもって進めていただければと思います。 　先ほど市長のほうから、地方創生のメニューを使った地域振興、笠間市の振興を図っていくというお話がありましたので、これに基づいて進めていただければと思います。これについての、これは要望でありますので、回答は結構でございます。 　次に、小中一貫教育につきましては、まだ私自身も深く踏み込んだ勉強をしていないというところでありますので、今お話、もう既に行っているところもある。それから、これから来年度の新制度の中でどういうふうにできるかを十分に議論をしていただければと思います。新しい教育長の就任後、十分に議論をして、すばらしい内容となることを期待しております。 　次に、県のキャンペーンについては指示がなかったということは、了解でございます。笠間市として充実したふるさと教育を行っているということですので、これまで以上にしっかりと続けていただきたいというふうに思います。 　また、講演会について、川崎真裕美さんの名前を出しましたけれども、佐城小学校で行うということはわかりました。しかし、出身校である佐城小も東中も、実際今年度末で廃校になってしまうわけですね。どこの学校を出ていようと、笠間市出身であることには変わりませんので、場所、移動の問題もあろうかと思います。単に学校単位でもってこのふるさと教育を任せるだけでなくて、教育委員会全体として全生徒に対してこういう話を聞かせたいという視野でもって、今後検討していただければというふうに思います。 　では、次の質問に移ります。 　地域振興策の一つとして、窯業指導所の改変により陶芸大学校となることに対する笠間市の対応についてお尋ねいたします。 　本年２月に茨城県において、陶芸大学校構想が策定されました。これは、茨城県窯業指導所を笠間陶芸大学校と名称を変え、研究機関として基礎的な技術研修を行う従来の機能を見直し、陶芸家育成の機関として強化することになっております。この構想に対し市長は、「主として補助など、積極的な支援を進めていく」と述べております。そこで、この支援をどのように行うのかお尋ねをいたします。 　次に、スポーツ振興について、サッカー（フットサル）に対する要望についてお尋ねいたします。教育委員会で調べていただいた笠間市サッカー協会登録状況によりますと、一般社会人など、少年団、高校・中学女子の登録事業を見ますと、551人。体協及びスポーツ少年団の総人口は約4,400人でありますので、登録者の約８分の１がサッカーというふうになっておると聞いております。 　また、中学校の部活でサッカーを行っている生徒の数は、159人であります。こうした子どもたちが卒業後も高校での部活や社会人として引き続き活動を続けているようであり、登録者以外で趣味として行っている方々を含めると、相当の数になることが推測されます。 　また、サッカーには、手軽に少人数で行えるフットサルという競技があり、友人同士や会社単位でチームをつくるなど、多くの方が参加しております。最近、せっかくチームをつくって楽しんでいるのだけれども、市内には行える場所が少なく、仕方なく水戸などへ行っているので、市内でできるところはないのかとよく話を聞きます。このような状況に対して、市としてどのように対応するのかをお尋ねいたします。 　次に、東京オリンピック・パラリンピックや茨城国体に向けた施策について質問いたします。2019年には茨城ゆめ国体が開催され、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。国体の競技種目は、正式競技として都道府県対抗で実施され、得点対象となる陸上や水泳など37競技に加え、公開競技として綱引き、武術太極拳、パワーリフティング、ゲートボール、グラウンドゴルフの５競技が、特別競技として高等学校野球が、さらには、子どもからお年寄りまで幅広く親しまれているレクレーションスポーツとしてのデモンストレーションスポーツが、笠間市で行われる合気道やウオーキング、ターゲットバードゴルフなど、17競技が行われることになっております。これよりふえるかもしれないということでも聞いております。 　笠間市としては、これらの行われる競技のＰＲ、そして、競技人口の拡大、さらには県代表となれるような選手の育成を、笠間市の振興策についてどのように考えるのかお尋ねいたします。 　また、茨城県では、東京オリンピック・パラリンピックの開催による効果を県内に波及させるため、茨城県東京オリンピック・パラリンピック推進本部を設置し、キャンプ地等の誘致、観光誘客などによる地域活性化の取り組みを推進するとともに、スポーツの振興、国際交流の促進、ビジネス機会の創出など、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域づくりを推進していくとしております。笠間市として、この歴史的なチャンスに対して、どう対応するのかをお尋ねいたします。 　最後になりますが、合併10周年記念についてご質問いたします。 　来年度はいよいよ笠間市合併10周年を迎える年度であります。予算編成ももうすぐ始まると思いますが、現時点でどのような方針で行うのかをお尋ねいたします。 ○議長（小薗江一三君）　市長山口伸樹君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　菅井議員の窯業指導所の改変によります笠間市の対応についてお答えをさせていただきたいと思います。まず経過なんですが、平成24年度より笠間市並びに笠間焼協同組合等において、いわゆる現在の窯業指導所における人材育成を充実していただきたいと、そういうことを検討していただくための何らかの検討委員会をつくって、そして、窯業指導所のあり方も含めて考えていただきたいということを県のほうに働きかけてきた経緯がございます。 　そういう中で、平成25年の６月に県や、さらには外部の有識者、笠間焼協同組合、笠間焼伝統工芸士会などを委員としまして、私も委員の一人だったんですが、茨城工業技術センター窯業指導所のあり方検討委員会が設置されました。そして、笠間焼産地の将来像や人材の育成の方向性などについて検討が行われ、本年２月に知事に提言書が提出されたところでございます。 　この提言書の中では、まだ現在では仮称でありますが、笠間という名前を入れて「笠間陶芸大学校」としてイメージをよくするということが望ましいことや、これまでのろくろの技術の重視から、いわゆる多様な表現手法の重視も加味した研修内容により、研修機関としての機能を継続しながら、陶芸の考え方や研修内容全体を統括できるいわゆる作家を専任講師として招聘いたしまして、全国から陶芸を目指す優秀な人材を集めて、２年間の研修を行っていくというような提言書が、方向性が出されたわけでございます。それに基づいて県では今、講師の選定とか授業の内容の構成とか、開校に伴うさまざまな課題、備品等の整備等について検討を行っているところでございます。 　私としては、笠間焼は市のＰＲやブランド化について影響力が非常に大きい地場産業でございます。笠間のイメージアップ、さらには笠間焼の振興、窯業技術の研究、後継者の育成、さらには陶芸従事者の技術向上等々、さらには地場産業の振興など、この笠間陶芸大学校が大きな役割を担ってもらう機関であるというふうに思っております。 　そういう観点から、市としましても、県と協議をしながら笠間陶芸大学校に対しての支援を考えていきたいなというふうに思っております。また、具体的な内容については、これから詰めていきたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　教育次長。 ◎教育次長（園部孝男君）　私のほうから、フットサル競技場についてお答え申し上げます。現在市内にはフットサル場がないため、多くのチームにつきましては市外のフットサル場で練習や試合を行っておると、関係者の方から伺っております。フットサルは、市内にある一般的な土のグラウンドではプレイできないというわけではございませんけれども、土よりも芝やラバーを施したコートのほうがプレーしやすいため、市外の専用競技場を利用しているのだと考えております。
    　笠間市においてもサッカーの競技人口の増加に伴い、フットサルへの関心が高まっていることから、笠間市体育協会やサッカー協会から、フットサル場の新設、また国道50号線沿いにございます旧テニスコートのフットサルへの改修要望をいただいております。これまで財政的な問題から現実には至っていないのが現状でございます。 　今後でございますけれども、フットサルに対する関心の高まりと団体からの要望などを踏まえまして、フットサル場の施設整備について、要望いただいています旧テニスコートの件も含めまして調査してまいりたいと考えております。 　続いて、スポーツ振興策ということでございますけれども、平成31年に開催されます茨城国体では、笠間市を会場といたしまして、正式競技３競技、デモンストレーションスポーツ１競技が行われます。国体においては、県や競技団体と会場地となる自治体が連携し、準備運営等を行うこととなってございます。そのような中におきまして、競技に関するＰＲや競技人口拡大、選手育成につきましては、国や県、競技団体が担う部分と笠間市が行う部分と、それぞれに役割があると考えてございます。 　市といたしましても、この機会をスポーツ振興においての重要な契機と捉え、スポーツ推進員など、スポーツ関連組織との連携を強化するとともに、スポーツ奨励金事業の推進、体育協会・スポーツ少年団への支援など、スポーツ全体の振興につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　市長公室長橋本正男君。 ◎市長公室長（橋本正男君）　私のほうからは、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域づくりの施策検討についてお答えさせていただきます。 　オリンピック・パラリンピックの東京での開催は、今後のスポーツ振興はもとより、市の振興という観点でも重要な契機と考え、開催決定を受けた後、本市における効果促進策を検討するため、昨年９月に庁内13課で検討会を開催し、全職員を対象とした提案募集などを行ってまいりました。あわせて、各国大使館への誘致、誘客活動を行いながら、観光誘客、地域のＰＲ、練習場としての市内施設の活用などの検討を進めているところでございます。 　また、オリンピック・パラリンピックのためだけに行うものではありませんが、そのほか、ホストファミリー登録制度や外国人旅行者受け入れ検討委員会といった取り組みも進めております。さらには、国が進めているホストシティ・タウン構想への参加も検討しており、今回の機会を生かし、市の振興につながるような取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　市長公室長。 ◎市長公室長（橋本正男君）　失礼しました。 　次に、合併10周年記念事業についてでございますが、平成18年３月19日に１市２町が合併して10周年を迎える来年度、市といたしましては、本市のさらなる飛躍につながるような10周年記念事業を実施していきたいと考えております。 　記念事業のコンセプトを三つ掲げております。一つ目に、行政と市民が一体となり、笠間市の歩みを振り返り、未来へ羽ばたく基点とする。二つ目に、郷土への誇りと愛着心の醸成を図る。三つ目に、シティセールスの重要な機会と捉えることとしております。 　また、内容につきましては、従来の式典に加え、メイン事業、サブ事業、冠事業を検討する庁内プロジェクト会議を８月に立ち上げました。また、職員から提案を募集しましたところ、75件の提案があり、現在、提案の内容について絞り込みを行っているところでございます。 　今後、プロジェクト会議において、10周年記念事業の内容を今年度中に確定し、議会に報告申し上げ、来年度の予算の反映としていきたいと考えております。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　菅井君。 ◆１番（菅井信君）　ありがとうございました。陶芸大学校の件につきましては、これから現在の窯業指導所のほうと連携をとりながら、笠間市のできる支援策を積極的に行っていただければと思います。ただ、東中学校の活用に対する要望にもありますように、この施設の利用と連携をとった事業を行うなど、要望の中に入っておりますので、こういった部分も含めて検討していただければというふうに思います。 　フットサルにつきまして、今、総合公園のテニスコート跡を含めてというお話もありましたけれども、フットサルに関しては、それ以外でも閉校となる学校施設、こういった中にも利用ができるスペースもあろうかと思いますので、こういった点を含めて何らかの形で、当初予算に間に合うように調査もしくは設計まで結びつけていただければというふうに思います。 　次に、東京オリンピック・パラリンピック、それから茨城国体に向けた施策につきまして、またとないチャンスであるということでもって積極的に行うという回答でありますので、ぜひとも一生懸命これについては進めていただければというふうに思います。 　合併10周年記念については、想定以上に当初予算に間に合わせるという回答はいただきましたけれども、これはお願いになりますけれども、当初予算の計上もしくは実施に当たっては、議会側との議論もできれば行った上で行うように期待をしております。 　最後にまとめさせていただきますけれども、今回は学校統廃合地区に指定しました地域の振興策として一般質問を行いました。 　旧笠間市においては、昭和50年代に一度、小学校の統合を経験しております。当時から既に人口減少は現実のものであり、将来を予測した施策として行ってきました。対策といたしましては、少子化の対策、それから人口対策ということで、実際に工業団地の造成、それから県営アパート、住宅団地の造成、働くところと住むところ、これの両方を施策として軸に置きながら施策を進めてきました。残念ながら、それでも学校は統合せざるを得ないという状況になったのは、予測をはるかに超えた少子化、人口の流出が進んだものだろうというふうに思っております。 　将来の笠間市を考えたときには、やはり働く場所の確保、そして笠間市の魅力を向上させる施策、これが重要になってくるのであろうと思います。今回の学校閉校によって生まれた資産、これを有効に活用し、きょう質問しましたコミュニティーセンター、陶芸大学校との連携、フットサルなどのスポーツ施設としての活用、さらにはオリンピック・パラリンピック、茨城国体を見据えた振興策、こういったものを総合的に施策として捉えながら、実現をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（小薗江一三君）　菅井　信君の一般質問を終わります。 　昼食のため休憩をいたします。午後１時に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時５９分再開 ○議長（小薗江一三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　３番橋本良一君が所用のため、退席をいたしております。 　15番萩原瑞子さんの発言を許可いたします。 ◆１５番（萩原瑞子君）　15番、政研会の萩原瑞子でございます。通告に従いまして、一問一答での質問をさせていただきます。 　一つ目といたしましては、笠間市の男女共同参画の推進についてお伺いをいたします。 　平成11年、男女共同参画社会基本法が制定され、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みがなされてきました。当市においては、合併後直ちに、笠間市男女共同参画推進条例を制定し、その後、参画の計画を策定し、現在、第２次笠間市男女共同参画計画の２年目に入っているところです。 　第２次計画の中で、市の現状と課題として取り組んでおります３点について、お伺いをいたします。 　一つ目といたしましては、「男性が優遇されていると感じている割合は高く、男女間の不公平感があることから、意識啓発に取り組む必要がある」とあります。どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　市長公室長橋本正男君。 ◎市長公室長（橋本正男君）　15番萩原議員のご質問にお答えいたします。 　第二次笠間市男女共同参画計画の中で、平成24年に、市内に住む20歳以上の方を対象に実施した市民意識調査によると、「男性のほうが優遇されている」割合が高いものとして、「家庭生活、社会通年、慣習、しきたり」となっております。 　このことから、市といたしましては、男性の家事や育児への参画を重点において啓発事業を行っております。具体的な内容として、父親の家事参加を促すために、「パパと子の料理教室」を毎年実施しております。また、昨年度は父親の育児参加のきっかけづくりとして、「パパのためのデジカメ講座」を開催し、さらに本年度は、「父親の家族力アップにつなげる講座」を開催する予定でございます。 　また、広く市民に対して男女共同参画の意識啓発を図るため、笠間男女共同参画推進フォーラムを毎年開催しており、講演会や小中学生から募集した作品の表彰、朗読、また、市内で男女共同参画を推進する事業者の認定式を行い、子どもや事業者など幅広い参加者に対して啓発を行っているところでございます。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　次に二つ目といたしまして、審議会等の委員に占める女性の割合はまだ低く、女性の意見や考え方を十分に反映しているとは言えない状況にあり、意識啓発や政策・方針決定の場である審議会等への女性委員の登用を進めるとありますが、どのような取り組みをされているのか、ご説明をいただきたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　市長公室長。 ◎市長公室長（橋本正男君）　審議会等への女性委員の登用を進めるために、平成18年から女性の人材情報となる男女共同参画人材バンクへの登録を行っており、９月１日現在の登録者は42名となっております。 　このほかにも、市内にはそれぞれの分野で活躍している女性がおりますので、市民の皆様に対し、あらゆるネットワークを通じて情報提供を呼びかけていくとともに、今後、女性リーダー育成のための講座を人材バンク登録者や市民を対象に実施し、審議会等への女性委員の登用を進めていきたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　人材バンクの今、登録が42名ということですけれども、この中で実際審議会委員にお願いした方は何名ぐらいいらっしゃいますか。 ○議長（小薗江一三君）　市長公室長。 ◎市長公室長（橋本正男君）　現在、３名の方が委員に就任していただいております。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　42名登録で３名の登用というのは、ちょっと少なく感じます。これからもっと利用すべきことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、市職員への男女共同参画の意識啓発や推進組織の活動を支援し、男女共同参画の視点に立った政策を推進するとあります。どのような取り組みをされているのかご説明をいただきたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　市長公室長。 ◎市長公室長（橋本正男君）　市職員への取り組みについてでございますが、庁内推進会議で第２次男女共同参画計画に関する事業の進捗状況について報告、協議を行い、今後の男女共同参画推進に関する共通認識を図っているところでございます。 　まだ、笠間男女共同参画推進フォーラムや男女共同参画講座についても、積極的な参加を呼びかけております。さらには、ワークライフバランス推進のため、時間外勤務の縮減などを含めた働き方の見直しに関する周知啓発も行っているところでございます。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　次に、女性の参画率についてお伺いをいたします。 　一つ目といたしまして、第１次計画では、女性の参画率の目標を30％としておりました。ここ数年間の参画率はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　市長公室長。 ◎市長公室長（橋本正男君）　３年間の審議会等における女性委員の参画率は、平成24年４月１日現在、27.4％、平成25年４月１日現在、26.9％、平成26年４月１日現在、26.6％でございます。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　第１次計画の目標が30％でありましたけれども、その目標に達していないということがわかりました。 　第２次計画では、35％を目標にしております。達成に対する思いをお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　市長公室長。 ◎市長公室長（橋本正男君）　第２次計画において、審議会等の女性委員の占める割合を、平成29年度末までに35％とする目標を掲げた思いといたしましては、男女共同参画社会の実現のためには、政策・方針・決定の場である審議会等における女性の視点からのご意見は非常に重要なものであり、女性委員の参画は欠かすことができないということから、茨城県の目標値と同じ設定をいたしました。 　今後も引き続き、目標に近づけるよう審議会を持つ主管課に対して、積極的に働きかけていきたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　30％の目標が達成しないままに、35％の数値目標を挙げております。人材バンクでは、42名が登録している中でたったの３名の登用ということなんですけれども、ちょっとおかしいですよね。42名登録していらっしゃるんですから、その中の女性にもっともっとお願いしていけば、35％の目標は達成するんじゃないかと思いますけれども、どういったところでそういったずれがあるのかなと思います。次に行きますね。 　男女共同参画推進の条例です。これは男女共同参画だけの条例なんですけれども、審議会は市長が委嘱する20名以内をもって組織する。この場合において、男女のいずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の４未満であってはならない。これはよく言うクォーター制かなと思うんですけれども、この条文を全ての審議会に取り入れることによって、男女共同参画の達成になるものと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　市長公室長。 ◎市長公室長（橋本正男君）　全ての審議会等の条例要綱に、男女比について記載することについては、それぞれの審議会の特性、例えば選挙によって選出とか、要綱によって充て職があるとか、必要とする人材、委員選出方法にも違いがあることから、一律に規定すくことはできないと考えております。 　しかし、平成26年４月に制定された笠間市審議会等の運営及び選任に関する要綱においても、原則として定数の７割を超えて一方の性で占めないよう努めることを規定しております。各所管課についてもこの要綱を遵守するとともに、審議会の改選時期において引き続き女性委員の選任を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　安倍首相は、成長戦略の一つに、女性の活躍推進を掲げております。第２次安倍内閣では、女性閣僚を何人にするか問題視されましたが、５人の登用で参画率30％には届かなかったなどとの報道がされておりました。 　国の女性参画率30％の数値目標の設定は、日本の現状を見ると、時限的措置として、どうしても必要だろうと私は思っております。当笠間市におきましては、数値目標を35％としております。これらを達成するには、やはり男女のいずれか一方の委員の数、クォーター制を取り入れて、審議会・委員会に適用して、一日も早く数値目標を達成をしていただきたいと思います。そして、男女共同参画社会の構築のさらなるステップに進むことを要望いたしまして、この件に関しましての一般質問を終わります。 ○議長（小薗江一三君）　次、どうぞ。 ◆１５番（萩原瑞子君）　二つ目の質問をいたします。成年後見制度についてお伺いをいたします。「後見人」の「人」を省いていただければありがたいと思っております。 　講演会の開催についてでございますけれども、どのような趣旨のもとに開催されたのかについてお伺いいたします。年々高齢化率は上がり、高齢者世帯やひとり暮らし世帯が身近なところでふえつつあります。高齢とともに判断能力が鈍くなってきたときに、本人にかわって財産管理をすることを成年後見制度と認識しております。この制度は平成12年にスタートをいたしました。７月18日に成年後見制度講演会が開催されました。どのような趣旨のもとに開催されたのか、ご説明をいただきたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　萩原議員のご質問にお答えいたします。ことしで３年目になります成年後見制度の講演会ですけれども、ことしは「成年後見制度の理解と活用について」という演題で、成年後見制度を必要としている社会背景を理解していただくとともに、認知症や知的障害、精神障害であるために、みずからの力で自身の権利を守ることが困難になっている方を社会で支えるための方法を知っていただくという目的で開催したものでございます。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　次に、参加された市民の皆さんの反応をどのようにお受け取りになりましたか。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　先ほども言いましたように３回目ということですけれども、やはり参加していただいた方、今回は20代から70代まで95名の方が参加していただきましたが、質疑応答も積極的に行っていただきまして、引き続き成年後見制度の周知の必要性について認識したところでございます。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　市民の皆さんが大変興味を持って聞かれたということです。 ひ　次に、当日アンケートをとられたかと思いますけれども、そのアンケートの中からどのようなことを感じられたでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　アンケートは、参加者の中の57名の方にご協力いただきました。成年後見制度そのもののアンケートということですので、その内容に特化されたものが大半でしたが、中には訪問販売のトラブルへの対応のものも行ってほしいというものもありましたが、主には、このような講演会をもっと開催してほしい。もっと具体的に、また、相談支援の充実というようなことを掲げていらっしゃる方が多かったということでございます。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　市民の関心度が高いということがわかったのではないかなと思っております。 　次に、制度についてお伺いいたします。先日、司法書士の方にお会いする機会がありましたので、成年後見制度についてお話を伺うことができました。司法書士で組織する団体では、既に成年後見制度の担い手として活動をしております。市内において制度を必要とする実態はありますか。また、具体的な相談件数などがありましたら、説明をいただきたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　市では、成年後見制度の権利擁護の相談ということで、受けているのは社会福祉課や地域包括センターが受けていますけれども、社会福祉課ではほとんどございませんが、地域包括センターでは、年度別に申し上げますと、23年度が31件、24年度が43件、25年度が134件と年々増加しております。 　こういうことから、認知症などによる理解力や判断力の低下によりこの制度の活用ということが求められているのかなと判断しております。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　相談件数が年々ふえていくというのは、やはり高齢化ということも考えられるのかなというように私は受け取りました。そこで、窓口となる機関の開設までにはどのような手順、その窓口はいつごろ開設されるのかについてお伺いいたします。相談件数は年々増加しているようですし、今後ますます増加していくのではないかと思います。相談支援のための専門機関、窓口の設置が必要と思いますが、どのように考えておりますか。 　誰もが自分らしさを大切に、安心して生活できることをサポートする大切な機関ですので、開設までにはある程度の期間は必要と思いますが、開設するまでにはどのような手順があるのでしょうか。また、いつごろ開設する目標の期日がありましたらばお教えいただきたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。
    ◎福祉部長（櫻井史晃君）　先ほど申し上げましたように、相談件数が伸びているという状況から、市でも相談の専用の窓口が必要であろうということで、現在、設立に向けて地域包括センターや社会福祉協議会など関係機関と協議を進めておりまして、なるべく早く設立のほうを進めていきたいと考えております。 　ただ、設立するに当たりましては、最後に後見人ということになりますと、裁判所への認定ということになりますので、法的な知識が当然求められてきます。そのため弁護士や司法書士などにご相談をして、実施内容等の確実な確保、知識を深めた上で、また、それとあわせまして、相談支援を行うためには専門職の配置というのが一番だと思います。何よりは人材の育成を行う必要があると考えておりますので、そういう手順を踏みますと、ある一定程度、来年はちょっと無理なのかなと、ちょっとお時間をいただいて設置したいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　次に、市民後見人の育成についてお伺いいたします。成年後見制度の中で、市民後見人の必要性を言われておりますけれども、市として市民後見人の育成についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　笠間市におきましては、先ほど申し上げましたように、専門の窓口を開設したいということで進めておりまして、現在、市民後見人の育成ということについては検討、というか設置については考えておりません。 　年々、成年後見人制度の相談件数がふえているという状況から、後見人のなり手としまして、現在、高齢者の後見人としては親族の方、また、専門の弁護士の方や司法書士の方がなる第三者後見人制度ですね、の方がなっていただくと。 　あと、障害者の方では、長い期間の見守りが必要というようなことで、個人のということでなくて、法人が後見人となるということが制度としてございますので、そういう制度の活用を周知していく中で、専門の窓口を設けて進めていきたいと。その専門の窓口の周知が図られた後、そういう制度の中で成年後見制度が役に立つということであれば、そのときは市民の皆様にお願いしたいと考えております。 　また、県内の中で、先進地で、市民後見人制度を設けている人がございますが、あいにく依頼がなかったというような事実もございますので、まずは専門の窓口の設置ということで進めていきたいと考えております。 　あと、申しわけございません。一番最初に、今回で３回目と申し上げましたが、講演会ですね。平成18年度から始めまして３年連続だったということでご理解いただきたいと思います。申しわけありませんでした。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　市としては、法人後見の活用、相談センターの設置を行っていくとのことでございます。人として安心した生活を送るために、成年後見制度は大変心強い制度と思っております。早い時期に開設できるようお願いをいたしまして、成年後見制度についての質問を終わりにいたします。 　次に、三つ目の質問に入ります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についての中の一つ、教育委員会制度についてお伺いをいたします。27年４月から施行される制度の、現在から新制度へはどのようなところが変わるのかについてでございますけれども、現在の教育委員会制度は戦後導入されて以降、65年間変わることなく今日に至っております。 　しかし、27年４月から新制度が施行されることになりました。新制度の施行は時代の流れ、社会環境の変化によるものと思います。特に、平成23年に大津市内の中学生がいじめを苦に自殺をするといった痛ましい事件がありました。その対応に当たった教育委員会は、隠ぺい体質が発覚し、また対応の遅さが問題視されました。事件対応の過程で、ご遺族は損害賠償を大津地方裁判所に提訴をいたしました。事実関係が明らかになると越市長は、和解に向けて交渉する意向を示しましたが、教育委員会は、市の判断は受け入れがたしとし、市と教育委員会が対立したことが報道され、これらのことが教育委員会のあり方に疑問を抱いたのではないかと思います。また、この事件は教育委員会の改正の一役を担ったのではないかとも思われます。新制度はどのようなところが変わるのかご説明をいただきたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　平成27年４月から施行されます新制度でございますけれども、大きく分けまして四つの点が変わります。 　まず第１点目でございますけれども、教育委員会の代表者でございますが、責任の明確化を図るため、現行の教育委員長及び教育長を一体化した新しい教育長を置くこととなります。 　２点目といたしまして、新教育長権限が強くなりますので、その教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化を図ることとなります。 　３点目でございます、教育基本法に規定する基本的な方針を参考としまして、その地域の実情に応じ、市の教育に関する大綱を首長（市長）が策定することとなります。 　最後に４点目でございますけれども、法で定められた事項について、協議調整を行うため、首長（首長）が招集して教育委員会と首長で構成する総合教育会議を設けることとなります。以上が主な点でございます。 ○議長（小薗江一三君）　萩原さん。 ◆１５番（萩原瑞子君）　次に、総合教育会議、これから首長のもとで進められていくと思いますけれども、その総合教育会議についてはどのような内容なのかご説明をいただきたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　教育次長。 ◆１５番（萩原瑞子君）　いいですか、市長は、市長と教育委員会で構成する総合教育会議を設置することになるということですので、会議の内容を詳しくご説明いただきたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　教育次長。 ◎教育次長（園部孝男君）　総合教育会議でございますけれども、教育に関する予算の編成や執行、条例の提案など重要な権限を有している市長と教育委員会が、十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることから、まず１点目として、大綱の策定に関する協議、次に、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化振興を図るため重点的に講ずべき施策、児童生徒の生命及び身体に現に被害が生じ、また、まさに被害が生ずる恐れがあると見込まれる場合の緊急の場合に構ずべき措置などについて協議、調整をする場となります。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　その会議では、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育問題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るとしております。これは、新制度のことでありますけれども、現在、市長は教育行政をどの程度把握しているのでしょうか。そこに、市長の意見は入っているのでしょうか。 　例えば、現在、笠間の中学校で問題とされる事件等はあるのでしょうか。学校での出来事は人伝えに聞こえてはきますが、どこまで本当なのか、まだ余り理解はできない状態であります。問題とされることで、警察等に連絡したなどという事例がありましたらば、お願いをいたします。 ○議長（小薗江一三君）　教育次長。 ◎教育次長（園部孝男君）　まず、現状のお話でございますけれども、教育委員会に関する市長の職務権限としては、これは新制度になっても同様なのでございますけれども、予算の執行、契約の締結、教育財産の取得及び処分等がございます。それ以外につきましても、主な事務事業の執行に当たっては、これまでも市長及び市長部局と協議を行って、それらの意見を踏まえて教育委員会で決定してございます。 　例に挙げられました事件等でございますけれども、現在、児童生徒の健全育成に関する警察と学校との連絡制度という制度がございまして、お互いに情報を共有するような体制をとってございます。 　それで、警察への通報事件といたしましては、平成25年度の例でございますけれども17件ございました。この中には、学校の備品の盗難とか学校へ侵入してガラスを割ったとかそういう事例がございますので、学校内部で起こった暴力事件等の児童生徒への安全・安心を脅かす事件は、６件でございます。これらの事件、事故等が起こった際にも、先ほどと同様に市長へ報告、協議を行った上、対応をしているところでございます。 　新制度で市長の意見をどのように反映されるのかということでございますけれども、総合教育会議におきましては、市長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行う場でございまして、両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることになってございます。調整のつかない事項につきましては、それぞれ定められた職務権限に基づいて事務を執行するということになってございます。 　以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　そうしますと、中学校で起きた問題とされる事件等を警察に通報したりするということですけれども、そのようなときにもやはり市長にはやはり実例等をお話しして、何かの意見をいただくというようなこともあるのでしょうか。ありましたでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　教育次長。 ◎教育次長（園部孝男君）　先ほど申し上げましたとおり、校内で起こった暴力、対教師暴力にしても、生徒児童同士の暴力事件等につきましても、市長のほうへまず報告という形で、そして協議をさせていただいております。 　最終対応の決定につきましては教育委員会ということになっておりますが、十分協議はさせていただいております。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　次に、新制度における市長の考え方を聞きたいと思います。 　その前に、現制度の中で、市長の立場として教育委員会に対しての思いがありましたらば、お聞かせいただきたいと思います。その上で、新制度では教育に対する大綱を市長が策定することになります。つまり、教育に対して市長の影響が強くなるように捉えられます。市長がいつどなたにかわろうとも、政治的な中立の上でリーダーシップを発揮していただきたいと思います。新制度における市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　市長山口伸樹君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　萩原議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　現在の教育委員会制度といいますか、それと市長との関係でございますが、今の制度がいい悪いは別にして、制度としては教育委員会は独立しておりますので、教育委員会が教育の行政の最終意思決定機関であるということは、今の制度の中でそういう形でございます。 　ただ、一方で、ちょっと市長の立場からするとちぐはぐしているところがありまして、例えば学校現場の教員の人事権は県が持っている。しかし、一方で予算は市長部局で、もちろん教育委員会の事務局と検討の上、決定すると。教育委員の任免については、議会の同意を得るというような状況であるわけであります。 　それと、現行の教育委員会の制度の一つの問題は、教育長は常勤の委員であると。教育委員長は非常勤の委員であると。制度上は教育委員長のほうが、制度上は上であるというような形になっておりまして、責任の所在がどっちなんだというような不明確さがあるということは、私も常々問題点であったなというふうに思っております。 　それと、これは私、市長の立場での責任もありますし、教育委員会側から投げかけられたこともほとんどございませんが、教育委員会の委員の方と市長が教育について公式の場で積極的に議論したというのは、ほとんどございません。そういう意味では、新しい総合教育会議ができるというのは、私は非常に評価をしております。 　それと、今度の総合会議については公開制が原則だということであります。何でもかんでも公開すればいいという問題ではございませんけれども、公開の中で議論できるということは私は非常にいいことなのかなというふうに考えております。 　今、市長については、事務方からいろいろ、教育次長からお話がありましたが、私のところにいろいろ結果については報告はございます。私もそれなりに意見は申し上げさせていただいております。 　この前は、私は今度新しい制度に変わる中で、学力テストの公表について、教育委員の皆さんと議論をさせていただきました。全員で議論したというのは、これがある意味初めてかなというふうに思いました。教育委員の方は、学力テストの公表はノー。私は、積極的にするべきだと。今度新しい総合教育会議というのができます。そういう課題についても多分議論をするような形になると思いますね。 　その議論が、きちんと合意がとれるものと合意がとれないものと二種類あると思うんですが、そこがちょっとどうするのか。それぞれの責任の中で、その課題を執行していくということになるかと思うんですが、その辺が新しい会議の中でどの程度まで合意形成が得られるのかということは、これからの一つの課題じゃないかなと思っております。 　そういう意味では、ちょっと現行制度に対する課題と新しい制度に対しての中で教育行政の責任が明確化されたとか、総合会議の中で市長の意見がきちんと言えるようになったとかというのでは、新しい制度は私は一歩も二歩も前進してきたのかなというふうに思っております。 　ただ、一方でやっぱり政治的な中立というのは、教育委員会というのは当然必要でございますので、そういうものは誰が首長をやろうが、どの政党の人がやろうが、やっぱりきちんと中立性を守っていくということは必要なのではないかなというふうに思っております。 　それで、いろいろ学校で起こったこととか何かというのは、私のところに入ってきていますけれども、これは私のところに入ればいいという問題だけでもないのかなと思います。やっぱり内容によっては、それは学校現場がきちんと公開するということも、私は必要だと思います。もちろん子どもたちのいろいろな影響を考えた上でのその公開といいますか公表といいますか、そういうこともしっかり今後対応していくことが私は必要なんじゃないかなと思っています。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　萩原君。 ◆１５番（萩原瑞子君）　市長が新しい制度に意欲をお持ちでいるということがよくわかりました。笠間市の子どもたちの教育の現場がもっと有意義になって、健全なる子どもたちが育つことを願ってやみません。それで、市長に最後にお願いをしたいことがあります。 　といいますのは、私も夜遅く小中学校の前を通るんですけれども、遅くまで先生方が学校にいらっしゃいます。時によっては、８時９時ごろまで電気がついておりまして、それから多分おうちに帰られて、次の日の準備をされて、次の日、朝早く登校してくるんじゃないかと思います。そのときに、先生方が遅くまで学校にいて、次の日のお仕事に支障を来すんじゃないかなということを、私いつも懸念しているんですね。それは、先生方の人的少なさもあるだろうし、事務量の多さもあるかもしれませんけれども、何らかの形で先生方がもっと早くに退社して、次の日の授業に備えて体力の温存とか、また、気分のリフレッシュをしていただきたいなということを常に思っておりますので、そういうことも、市長、頭の片隅にでも置いておいていただければありがたいなと思っております。 　また昨日、鈴木裕士議員の質問の中で、魅力ある学校づくりという要望がされておりました。確かに今、学校間で取り組んでいることに対して父兄は大変興味を持っておりますし、また子どもたちも、どこどこの学校がどういうものに対しては一生懸命やっているというようなことも耳にしますので、やはり魅力ある学校づくりというのも大きな課題になっていくんじゃないかなと思いますので、それらを踏まえて市長のこれからのリーダーシップに期待をしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小薗江一三君）　萩原瑞子君の質問を終わります。 　ここで休憩をいたします。１時45分に再開をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３８分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４４分再開 ○議長（小薗江一三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　20番大関久義君の発言を許可いたします。 　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　20番大関久義であります。さきに通告いたしました笠間市の農業政策についてと、健康都市かさまの推進事業についてをお伺いいたします。 　農業政策については、(1)農業経営基盤の強化・農業振興について、４項目と、(2)笠間農業振興地域整備計画の見直しについてを、健康都市かさまの推進事業については、(1)平成26年度の新規事業及び拡充事業について３項目の質問をいたします。質問は、一問一答方式で行いますので、執行部の答弁、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、笠間市の農業政策、農業経営基盤の強化・農業振興についてお伺いいたします。 　①笠間市農業公社設立準備事業について、お尋ねいたします。 　高齢化による農業の担い手不足や遊休農地の解消、農産物の加工・販売を目的とした農業法人設立をするとのことでありますが、この農業公社設立事業について、現在までの経過を含め、その進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　20番大関議員のご質問にお答えいたします。 　笠間市農業公社設立準備事業についてでございますが、笠間市農業公社につきましては、現在、本年中の設立に向けて準備を進めているところでございます。これまで、公社のあり方や事業内容等について検討を進めてまいりました。その結果、本市においては、農地の貸借など行政的な施策の展開のほか、農産物の加工や販売など、収益事業にも積極的に取り組み、事業展開をしてまいりたいと考えております。 　このため、そのかじ取り役となります理事長候補者につきましては、経営経験やマネージメント能力を求めておりまして、その選考に当たりましては、これまで公募による選考を行い、２回実施してまいりました。しかしながら、適任者の選考には至らず、現在、農業に関心のある流通関係の企業に対しまして、職員の派遣やＯＢの推薦等について打診をしているところでございます。 　当初、設立予定時期につきましては、10月を目途に作業を進めてまいりましたが、先ほど申し上げましたことにより、おくれが生じておりますことから、本年度内には設立をし、平成27年度からは本格的な事業展開をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　農業公社の主たる使命は、農地利用の最適化であると思われます。担い手の集積や集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、そして、新規参入の促進にあると思われますので、農地利用のため、行政側での農業公社立ち上げがおくれていてはまずいと思われますが、いかがお考えなのかお伺いいたします。 　また、笠間市で青年等新規就農者は、平成25年で５人と聞いております。現在横ばいの傾向にあり、将来の笠間市の農業を担う若い新規就農者の確保・育成が、今重要な課題であると考えております。そのためには、笠間市農業公社が中心となり、新たに８月に合併をした常陸農業協同組合や笠間地域農業改良普及センターなどと協力をし、きめ細かく支援していく必要があると思われますが、あわせてお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　まず、農地利用に関しまして公社の立ち上げがおくれることによる影響についてでございますが、今年度から現段階において公益社団法人茨城県農林振興公社が農地中間管理機構として整備されまして、新たな農地政策が始まりました。これは、機構が農地を借り受けて必要に応じて整備をして、まとまった形で担い手に貸し付けるという農地中間管理事業でございますが、市農業公社は、この農地中間管理事業を担っていくことを考えております。 　しかしながら、この事業はまだ動き始めたばかりであることから、今年度についてはその事業推進上支障がないよう、市が県の公社と協力をしまして、制度の周知等を進めてまいりたいと考えております。 　しかしながら、今後、農地中間管理事業につきましては、それを本格的に進めていく上で、市の農業公社が県の公社から業務の委託を受けまして、事業を実施してまいりますので、平成27年度から事業を実施できるよう、早期に設立してまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　わかりました。次の質問に入ります。 　②番目の地場農産物ＰＲ事業及び地場農産物振興拡大事業、六次産業化、地産地消についてお尋ねいたします。 　地場農産物ＰＲ事業については、平成25年度で191万円、平成26年度で657万円の事業費であります。今年度は466万円増の事業費となっております。昨年度の事業は、１、笠間市農産物ブランド化推進協議会開催、２、笠間農水認証農産品、累計38品目、３、各種イベントでのＰＲ活動や商談会への参加、26回。４、笠間の栗を食材に使用した学校給食や飲食店でのＰＲ活動、その他等がありましたが、成果報告書には、各事業費の使われ方など明細書等の内訳は記載されておりませんので、事業内容が見えない部分があります。平成26年度での取り組み方及び昨年25年度での実績と成果について、お伺いをいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　地場農産物ＰＲ事業の26年度の取り組み方と25年度の実績・成果についてでございますが、25年度は、笠間市農産物ブランド「かさまの粋」の認証を行い、認証品のパンフレットを１万部作成し、認証取得事業者やその取扱店を初め直売所等に配布しておりますほか、ＰＲイベントや商談会を活用し、「かさまの粋」の知名度も上がってきているところでございます。また、栗の加工品等を紹介した「笠間てくてく栗図鑑」を２万部作成しまして、ＰＲを行っております。この詳細については、印刷物の発行に64万円ほど活用をしてございます。 　このほか市内での26のさまざまなイベントに出店し、生産者の方と一緒にＰＲ活動を実施したなど、農産物に対する認識の向上や販売促進につなげております。 　また、26年度につきましては、事業費を増額しまして、新たな取り組みとして、笠間の栗を使用したアイデアスィーツコンテストの開催や、笠間ブランディングアドバイザーを委嘱し、ブランド化に向けた取り組みを強化することにより、消費者の理解と関心を深め、笠間農産物に対するイメージアップを図ってまいります。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　けさの新聞でも、水戸の駅で栗のＰＲをしたというような報道がされております。これからもこの笠間の栗を含めた中でのそういう事業展開をよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、地場産業農産物振興拡大事業についてお伺いをいたします。六次産業化や地場、地産地消を実施するための事業として昨年度は、１、笠間アグリビジネスネットワーク協議会の設立、２、笠間アグリビジネスネットワーク協議会での情報交換及びＰＲ活動、３、秋の食彩ジョイントフェアの開催、地産地消料理教室の開催、笠間グルメイトによる広報活動、４番目として、学校給食への地場農産物提供拡大、導入品目といたしまして、友部地区14品目、岩間地区13品目が挙げられております。などを実施されたようでありますが、平成24年度で14万1,000円、平成26年度では87万5,000円の予算であります。六次産業化を推進するための予算としては、非常に少ない予算ではないかと感じております。昨年度の事業の実績と成果及び26年度での事業の取り組みについてもお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。
    ◎産業経済部長（山中賢一君）　地場農産物振興拡大事業の25年度の実績・成果についてでございますが、地場農産物振興拡大事業のうち六次産業化につきましては、市内の農家や組織から六次産業化の相談があった際に、国や県の事業活用についてのアドバイスを行っておりまして、現在、農協を含め３事業者が、六次産業化、地産地消法に基づく国の事業計画認定を受けており、もうかる農業への経営戦略に取り組んでおります。 　事業自体は、推進事務費として予算化をしておりまして、整備等の事業費はこうした国の事業等を活用していくことになります。 　このほか昨年７月に設立しました笠間アグリビジネスネットワーク協議会における農業・商業・観光業が連携しました販路拡大、商品開発、ＰＲ活動の事業について支援をしております。昨年11月に情報交換及び商談の場として開催しました笠間秋のジョイントフェアでは、生産者・料理店等、約140名の参加があり、その結果、生産者と料理店の間で３組の商談が成立しております。 　また、地産地消につきましては、学校給食に向けた推進を行いますとともに、料理教室など開催しまして、地場農産物の消費拡大を図り、学校給食等へは利用が着実にふえてございます。平成26年度につきましては、新たに地産地消講座の開催や商品開発、商品パンフレット作成などに取り組むため、事業費を増額いたしまして実施することとしております。 　加えまして、笠間ブランディングアドバイザーを活用し、笠間アグリビジネスネットワーク協議会活動の活性化も図り、六次産業化や地産地消の取り組みを推進してまいります。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　地場農産物ＰＲ事業と地場農産物振興拡大事業、六次産業化などについては実績と成果とも理解いたしますが、これらの事業の今後についてはどのように考え、事業の展開を実施されていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　本市農産物の消費拡大を図るためには、やはりこのような事業を活用しまして、消費者に対して、安心・安全な農産物であること、それを十分理解してもらう必要があると考えてございます。そうしたことから、継続して各種イベント等によりＰＲ活動を行ってまいります。 　なお、今後の実施に当たりましては、笠間ブランディングアドバイザーによる助言を受け、食のプロによる新たな視点を取り入れまして、ＰＲ活動やブランド化の推進を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　これからの農業を支える大きな力となるのは、六次産業化であると考えるが、この点についてお考えをお伺いいたします。地場農産物振興拡大事業、六次産業化事業に対する補助事業の補助規定でありますが、対象基準が非常に厳しく使い勝手が悪いと伺っておりますが、導入しやすくならないかを含め、この事業の基準についてお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　今後の六次産業化につきましては、議員ご指摘のとおり、農業を支えていく上で大きな力となるというふうに考えてございます。 　しかしながら、経営の規模や内容によりまして、農業の経営の安定につながる場合と、そうでない場合もございます。今後、そのアグリビジネスネットワーク協議会活動などを通じまして、そうしたところを支援することにより、その六次産業化に関する情報発信や研修機会の提供をしまして、それぞれが経営判断により具体的な取り組みを進めてまいります。 　具体的な取り組みを検討する農業者に対しましては、国の制度でありまして、県にサポートセンターが設置されておりますので、そうしたところからアドバイスを受け、さらには国の事業等を活用して進めてまいるよう支援してまいりたいと考えております。 　また、基準につきましては、六次産業化総合事業計画というものが、国の制度を活用する上では必要でございます。国のいわゆる六次産業化、地産地消法に基づきまして、この計画は農林水産大臣が認定することになってございますので、その中にあります例えば対象商品の売り上げが５年間で５％以上増加することとか、所得が経営開始から計画終了時までに向上して、最終年には黒字になるとか、そういった認定の要件基準がございますので、こちらにつきましては、やはり国の制度としてなかなか変えることは困難かと思われます。 　しかしながら、この六次産業化においては新たな設備投資や販路の拡大など投資も必要になりますことから、やはりしっかりした事業計画が必要になりますので、やはりこの国の制度を基本に事業の推進をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（小薗江一三君）　３番橋本良一君が着席をいたしました。 　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　今、部長が答弁されたように、なかなか国の基準という形の中では、それに取り組む農家にとってはハードルが高いというふうに感じております。そこで、六次産業の事業については、笠間市独自の取り組み方についても必要ではないか考えますが、お伺いをいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　六次産業化についての笠間市独自の支援についてでございますが、やはり先ほど申し上げましたとおり、事業費がある程度の金額になります事業につきましては、国の制度、そして、ある程度事業規模の小さいものにつきましては、ほかの事業趣旨に合わせて県の補助事業等を活用して支援できるところもございます。 　具体的には、「食と農のチャレンジ事業」という県の事業がございまして、こちらは、県が新たな取り組みを行う農業者を支援する事業でございます。こうした事業を活用して、六次産業化に取り組んでいる農業者もございます。その部分については、市としても上乗せ補助等を行い支援しているところでございますので、こうした事業を活用して推進をしてまいりたいと思います。また、新たな市の施策としましては、こういった全体をしっかり研究した上で、必要に応じて検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　今ご答弁がありました「食と農のチャレンジ事業」、この次で今、質問に入るところなんですが、この３番目としてただいま言われました「食と農のチャレンジ事業」及び「主要農産物総合支援事業」についてお伺いをいたしたいと思います。 　「食と農のチャレンジ事業」では、安全・安心で高品質な農産物の供給や加工など付加価値の高い商品づくりなど、創意工夫ある新たな取り組みを支援する事業でありますが、平成25年度で243万円、平成26年度で214万円の事業費であります。昨年度の実績と成果、今年度の事業についてお伺いをいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　食と農のチャレンジ事業の昨年度の実績・成果と今年度の事業についてでございますが、これまでの実績は、平成25年度以前から事業に取り組んでいる事業主体が６経営体ありまして、平成25年度は３経営体の取り組みに対しまして243万円を補助しております。自然薯を生産している農業者では、そのパンフレットの作成等によりまして、その事業取引の拡大を図りましたほか、ビニールハウスで葉物を生産している農業生産法人「ヴァレンチア」におかれましては、ＩＴ化の取り組みによりまして、新たな契約取引の成立につなげております。 　また、栗の加工を行っている「農産加工イリエ」では、栗の鬼皮むき機等を整備しまして周年販売につなげ、その技術につきましては特許申請につなげるなど、一定の成果を上げてございます。 　平成26年度につきましては、継続の２経営体への取り組みをの支援するほか、新規で栗の加工に関する取り組みや養豚農家のブランド品開発への取り組み等を支援してまいる予定でございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　主要農産物総合支援では、営農活動に必要な機械・設備等の整備に係る事業、県補助事業について、笠間市で上乗せをし、補助率を２分の１まで高めることで、農業経営の安定化を支援する事業とのことでありますが、平成25年度で197万円、平成26年度61万円で、平成26年度では136万円減っております。この事業の予算額でありますが、個人と各種団体等に補助がされております。この事業費の選定方法と内容についてお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　主要農産物総合支援事業の選定方法とその内容についてでございますが、この事業は、先ほどから出ております「食と農のチャレンジ事業」のほか、生産拡大等を支援するため、その機械・施設の整備に対して支援する県の事業と、あとマーケティング活動等に要する経費などを支援する県の事業、県の四つの事業に対しまして、対象としてございまして、採択に当たりましては、県の事業の趣旨に合って県が採択をした事業について対象としてございます。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　ありがとうございました。次の質問に入ります。 　④新規就農総合支援（担い手対策）事業についてお伺いいたします。 　新規就農者は、青年の方もおれば、定年後の方もいると思われます。これからの農業を考えたときには、大切な事業になってくるのではないかなと思うわけであります。この事業では750万円の補助があり、青年就農給付金受給者４名が、平成25年度では給付されたようでありますが、その事業についてこれまでの経過、実績と今後についてお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　新規就農総合支援事業（担い手対策）の経過実績と今後についてでございますが、新規就農総合支援事業は、新規の就農者を確保することを目的に平成24年度から始まった国の制度でございまして、新規就農者の経営の安定、定着を図るため、５年間、150万円を給付するものでございます。 　笠間市においては、平成24年度に、平成23年から就農しました３名、さらに25年度には23年度と25年度に就農しました、それぞれ１名を加えまして、５名の方に給付をしております。今年度につきましては、その５名のうち事業要件を満たす４名の方の就農定着を支援しております。今後についてでございますが、笠間地域農業改良普及センターや地元農協等と連携のもと、新規就農者の相談に対応して、ワンストップでの効果的な支援を継続して新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　新規就農支援事業でも、笠間市独自の支援策を打ち出していく必要があるのではないかと思われますが、いかがかお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　本市独自の新規就農者への支援策についてでございますが、独自の支援策としまして、現在、県立農業大学校での短期の技術修得の研修の受講料の補助や、認定農業者の後継者が先進農家等で研修する際、２年を限度として月額５万円を助成する事業、国の補助である先ほどの青年就農給付金を活用した方が市内に貸家を借りて営農する場合に支援する家賃補助、それから、国の青年就農給付金の対象とならない、親元での就農をした場合は、36カ月を限度として月額５万円を助成する事業などを実施し、国などの支援制度で対象とならない就農者や就農希望者に対して支援をしているところでございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　農業関係のいろいろな施策をお伺いいたしました。今、笠間市の農業を支えている多くの農業従事者は、70代であります。10年後は80代となります。それにもかかわらず、青年等新規就農者は、昨年度で４人であります。若い層を初め新規就農者への取り組みは喫緊の課題であると思います。就農促進、支援の対象については、ハードルを下げた施策も必要であると思います。それが今後の笠間市の農業経営基盤の強化につながると思われますので、笠間市での今後の取り組みについて、さらにお伺いをいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　国の青年給付金の対象とならない方についても、45歳未満で就農する方であれば、市で独自に支援をしているところでございます。こうした対象においても、45歳以上の方については対象とならないなど一定の要件がございますので、国においてもこれまで現場からの要望を受け、制度の見直しを行っております。制度の見直しにつきましては、必要に応じて県を通して要望をしてまいりたいと考えております。 　その前に、まずはその対象とならない就農希望者等に対しましては、本市独自の支援策により、農業に関心のある方々にそういう制度を周知しまして、積極的に活用していただくことによって、新たな担い手を確保、育成し、笠間市の農業経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　笠間市においては、農業再生協議会を設置し、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため、徹底した話し合いを促進する。さらに望ましい経営を目指す農業者やその集団及びこれら周辺農家に対して、笠間市農業再生協議会が主体となって、地域の農業者に経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導するとのことでありますので、将来に向けての農業施策と充実な支援の強化をよろしくお願いしたいと思います。 　以上で、農業経営基盤の強化、農業振興についての質問を終わり、次の質問に入ります。 　(2)番目の笠間農業振興地域整備計画の見直しについてをお伺いいたします。 　農業振興地域整備計画の見直しについては、昨年度より、農新地域の見直しについては、昨年度より、農振地域の見直し作業のため、農振地域の除外申請を凍結されて作業を実施しておりますが、その進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　農業振興地域の見直しについて、その進捗状況と今後の予定についてでございますが、農業振興地域整備計画は、おおむね５年ごとに行う農用地区域の面積等の基礎調査の結果により必要が生じたときなどに見直すこととなっており、現在その見直し作業を進めております。市といたしましては、見直しの方針や基準を定め、一筆ごとの確認を行い、整備計画案を作成し、現在、県との協議を進めているところでございます。 　今後、笠間農業振興地域整備計画案につきましては、農業委員会と関係の団体から意見を聞き、県との正式な協議を経て、年内には決定してまいりたいと考えております。 　なお、整備計画の見直しの終了に伴いまして、農用地利用計画の変更、いわゆる農振除外について審議する機関であります笠間市農業振興地域整備促進協議会の開催時期につきましては、来年２月を予定しており、その協議会の開催にあわせまして、昨年８月から凍結しておりました申請の受け付けにつきましては、本年11月から再開する予定でございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　見直しについては５年ごととなっておりますが、見直しの規模、事業内容についてはどのようにされているのかお伺いをいたします。また、その中で今までと違う場所、いわゆる農振農用地の除外される地域はあるのか、前回との比較面積はどのようになっているのか、わかる範囲でお伺いしたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　見直しの面積等でございますが、前回の平成21年の農用地区域の総面積は、3,346ヘクタールでした。 　今回、農用地区域の面積や人口規模などを踏まえた上で見直しを行い、その結果、道路整備事業等により約４ヘクタールを除外する一方、除外した農地が、その開発計画が中止になったことや土地改良事業等で対象になり優良農地としてくくるところなど、約９ヘクタールの編入を予定しております。 　このほか、精査による減少分を含めまして、現段階の農用地区域総面積は、前回と比較して約20ヘクタール減少し、3,326.56ヘクタールとなってございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　「農振地域、農振地域」と言っている地域は、農振地域内の農用地を指していると思われます。笠間市の農地は全て農振地域にくくられていて、今回行われている見直しは、その中の農用地の見直しであると思いますが、農振地域の農振農用地の違いをわかりやすくお示しいただきたいと思いますので、お伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　農業振興地域と農振農用地の違いについてでございますが、農業振興地域は、農業振興地域の整備に関する法律の規定により、県知事が市町村と協議し指定するもので、本市の農業振興地域は、笠間市の総面積２万4,027ヘクタールから、都市計画法に基づく用途地域、稲田地区の規制市街地、国有林及びゴルフ場用地を除いた２万755ヘクタールになります。 　一方、農業振興農用地は、農業振興区域のうち耕作する農地や畜産で活用する採草地などのほか、農業用施設用地など農業上利用を確保すべき土地の区域を農用地区域といい、この農用地区域について一般的に農振農用地と呼んでおります。 　農振農用地については、市町村が農業振興地域整備計画の中で定めることになっておりまして、それにより、開発行為や農地転用など農業以外の土地利用が制限されることになります。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　農業振興地域整備計画の見直しについては、そのたびにいつも感じるわけでありますが、幹線道路に接している場所でも農振農用地は見直しの対象にはなっておりません。笠間市の地域発展につながっていかないのでは、と思うわけであります。農地を守るというのは理解いたします。しかし、農家を支えるためには、農家の方の有効な土地利活用も含めて考えていかなければならないと思うわけであります。 　今、農地は、違う場所にたくさんあります。遊休農地、耕作放棄地を含めて見ていただきたいと思います。農地として利用するところは農地で残す。事業用に適したところは事業用に利用していただくよう見直しをしていく。先ほども言いましたが、今、農業をされている方は高齢になっております。農家の長男の方は、ほとんどが会社員でありまして、農業から離れております。このまま推移すれば、耕作放棄地はふえるばかりではないかと考えますが、それらについてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　議員ご指摘のとおり、既に開発され事業活動としての土地利用がされている地域と、地理的にも連続してその農用地区域が存在しているところも多くあるため、その調和を図っていくことが課題となっております。 　しかしながら、農業振興地域内の農用地区域を定める農業振興地域整備計画を見直すに当たっては、県知事が定める農業振興地域整備基本方針に基づきまして、耕作放棄等の理由で一括して除外しないことや、具体的な開発計画がない農地について、国道や県道沿いを一律に除外しないことなどに留意しまして、見直しを行っております。また、見直した整備計画案については県と協議することになりますので、事業用に適しているという理由だけでは、農業振興地域から除外することはできない状況にあります。 　また、そうしたことにより耕作放棄地の発生等が懸念されるということにつきましては、耕作放棄地の解消、また未然防止につきましては、本市農業振興上の重要な課題であります。今後、高齢化等で離農する農業者の農地の流動化を促進し、農地集積を図っていく必要がございますので、今年度創設されました農地中間管理機構を活用し、耕作放棄地の解消と未然防止に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　農業振興地域整備計画の見直しについての質問は終わります。 　次の質問に入ります。健康都市かさまの推進事業について、平成26年度の新規事業並びに拡充事業についてお伺いをいたします。 　１番目として、地域クラウド運営事業についてお伺いいたします。この事業は、介護支援体制を強化するため、介護認定情報、見守り支援情報、救急医療情報など、市民、事業者、行政にて共有できるシステムを運用するための事業であります。それらの事業の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　大関議員のご質問にお答えいたします。 　全国に先駆けまして、地域包括ケア体制を充実し市民の利便性を向上するため、システムが円滑にできるよう、現在関係機関と調整を進めております。 　間もなくですけれども、10月には小規模ですけれどもシステムを稼働しまして、稼働後は情報基盤を充実し、多くの参加者を募りまして、円滑なシステム運営を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　この事業は、平成25年度では４億4,746万円の事業費でありました。今年度の予算は、1,034万円が計上されております。ネットワークのシステム化を通して介護支援体制の強化にどのように生かされていくのか、もう少し具体的にお聞きいたします。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　今年度の予算は、このシステムの安全な管理運営のための委託料ということで計上させていただきました。このシステムの中の情報につきましては、介護保険利用者の介護認定情報、また市民検診情報、調剤薬局からの投薬情報などさまざまな個人情報が含まれております。その取り扱いを適切に対応をしていく必要があるために、十分なセキュリティーを維持確保するため計上したものでございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　10月からの運用になるとのことでありますが、このネットワークは、誰が、どのように、利用できるのか。介護認定情報、見守り支援情報、緊急医療情報などのかかわりについて、また、介護事業者の参加が重要であると思われますが、それらについてお伺いをいたします。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　このネットワークをできますのは、介護サービス関係事業所並びに医療関係、消防の救急関係、また一般市民の方でございます。 　制度としましては、市にシステムへ参加したい旨の申請をしていただきまして、利用者として登録いたします。市のほうは、そのセキュリティーのために、ＩＤ番号等を交付いたしまして、そのシステムへ接続することを許可するという形になります。 　中身ですけれども、誰がどのような情報を利用できるかということにつきましては、介護関係者や医療機関は、介護保険利用者の主治医意見書や認定調査票など介護認定の情報、介護サービス情報を利用できますし、市民の方は、自分自身の市民健診情報や調剤薬局からの投薬情報を知ることができます。 　また、消防の救急隊と、消防救急受け入れ先の病院につきましては、見守り支援だったり救急医療キット情報などを利用することができるようになります。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　ネットワークの運用による効果をどのように考えているのかお伺いいたします。医療機関、緊急医療等の連携について、そしてエンドユーザーである住民にとって、ネットワークの運用による効果をお伺いいたします。
    ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　介護保険利用者の方にとりましては、最新の情報が、客観的な情報を医療機関や介護施設で共有できるということは、迅速で的確な対応をしていただけるということになります。非常に有効だと考えております。 　具体的には、救急の場合ですけれども、システムの整備が済んだ後には、在宅の介護利用者を救急搬送するときに、疾病の情報を把握することが容易にできます。また、病院では、今まで受診していなくても同じ情報を確認できるということで、迅速な治療が可能になると。また、ご自身の介護情報や検診情報などは、自分で知ることはもちろんですけれども、遠方の家族の方が情報端末等を通じまして、介護認定情報など事業者からの近況報告、それを確認できるという利便性がございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　何。 ○議長（小薗江一三君）　大関さん、発言が終わってからだよ。発言を続けてください。今、産業経済部長のほうが答弁漏れがあったので、最後に。 ◆２０番（大関久義君）　はい、いいです。地域クラウド事業について、対象となる事業所は、笠間市内でどのくらいありますか。10月から運用されるとのことでありますが、幾つの事業所が参加をして運用になるのかお伺いをいたします。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　まず、10月から試運転ということでございますが、まず最初に、実証実験に参加していただきました13の事業所から運用を始めさせていただきます。その後、順次拡大するということですけれども。市内全ての医療機関であるとか介護関係機関と、薬局関係も含めますと、全てですと107カ所の機関がこれに参加していただければ、非常に有益なシステムとして稼働できるものと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　この地域クラウド事業に関しましては、６月の定例議会でも石松議員から質問がございました。その時点での部長答弁では、これから参加する医療機関であるとか事業所について呼びかけをし、より多くの市民が利用しやすい数を確保して実施していきたいとの答弁がございました。 　今、107カ所の事業所があるということで、今の段階では13というような参加の数であります。今後については、どのように進めていくのかお伺いをいたします。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　先ほど申し上げましたように、まず、関係介護サービス事業所13で推進しまして、そのほか介護情報の共有を進めてまいりまして、最初は利用をされる方は1,007名になるものかと思いますけれども、その後、そのサービス体制に努めて、利用者の利便性のＰＲを図りまして、情報共有ができればと考えております。 　それと同時に、介護サービスを利用したという以外にも一般市民の方が利用できることになりますので、地域の支援が必要な高齢者などの情報も、見守りや救急の対応のために参加を推進して、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　この事業は、茨城県で笠間が最初であります。この事業がほかの市の模範となること、そしてまた利用者にとって、よかったと感謝されることを願っております。次の質問に入ります。 　②番目の笠間市立病院、訪問リハビリ事業についてお伺いをいたしたいと思います。 　作業療法士と言語聴覚士を採用し、「従来の在宅訪問診療に加え、訪問リハビリを開始する事業」とあるが、それらの実施及び内容についてお伺いをいたします。 ○議長（小薗江一三君）　市立病院事務局長打越勝利君。 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　大関議員のご質問に答弁させていただきます。 　市立病院が４月に採用しました作業療法士、言語聴覚士、それぞれ１名の採用した目的は、高齢化が進む社会において、誰もが住みなれた地域や自宅でできる限り住めるような状況を確保し、病院ですので入院患者、特に入院患者さんのリハビリを中心にして、そのほか在宅患者に向けてのリハビリを提供するためでございます。 　このリハビリスタッフ２名は当然、入院の中の急性期病床、今まで県立中央さんと同じような病床だったのですが、今後病院のほうは回復期等の病床に変更するということで、地域包括ケア病棟へ転換するために、入院患者のリハビリの実績をつくってまいりました。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　訪問リハビリの対象者、それと運用による効果についてお伺いをいたします。 ○議長（小薗江一三君）　市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　今回の２名のリハビリスタッフにおきましては、４月５月は、リハビリに関しての準備と試行期間という形をとりました。その後、６月７月８月の直近３カ月の中で、リハビリ等を特に入院部門を実施いたしまして、入院患者に対するリハビリの効果は、96人の入院患者、延べ916件のリハビリを実施した結果、入院患者全体の平均在院日数が24日に対して、リハビリ対象患者の平均在院日数が16日と８日間短縮され、約６割の方が在宅に戻られるなど、期待以上の効果が得られました。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　訪問リハビリ、すばらしい効果を上げたということでありますが、この受けられる基準は何なのか。また、どの程度で終了とされるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　当病院のリハビリは、先ほど述べましたように、県立中央病院さんのほうで、例えば骨折等で入院してオペをした患者さんのほうで、当然入院が長くなりますと歩けなくなったりとか生活レベルが落ちてきます。そういう患者さんのほうの受け入れ態勢をしまして、あくまでも向回復期、あとは維持期のリハという形を進めながら、在宅に向けてのリハを中心にやっていくという形になりますので、いわゆる地域の住みなれた環境をいかにして当病院が担って、市民のためにリハビリを行うという形に考えております。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　わかりました。それでは、次の質問に入りたいと思います。 　③番目のヘルスロード活用推進事業についてお伺いをいたします。 　コースの案内板やウオーキング体験教室の開催、ヘルスロードを活用した健康習慣づくりを促進する事業についてでありますが、この事業は拡充事業であり、今年度では479万円の予算計上でありますが、その内容についてお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長安見和行君。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　大関議員の質問にお答えいたします。 　今年度予算の内容についてのご質問でございますけれども、今年度につきましては、モデルコースといたしまして、大池公園から笠高通り周辺コースに案内看板設置を行うものです。内容につきましては、スタート看板のほか、夜間にコースを歩く場合でもコースがわかりやすいように、等間隔に誘導照明灯を設置してまいります。 　なお、来年度以降につきましては、友部・岩間地区にもモデルコースの整備を考えております。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　ヘルスロードについては以前にも質問をいたしましたが、そのときには四つのコースだけでありました。また、ヘルスロードの案内マップもありませんでした。ことしの３月、この「笠間ヘルスロードマップ」というものが全戸配布されました。笠間ヘルスロードマップ、この中を見てみますと、９カ所のコースが指定されております。より身近での利用ができる点など、ふえたことについて、すばらしいと感じております。今後のヘルスロードの取り組み方について、これまでの成果を踏まえた中でお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　今後のヘルスロードの取り組みについてでございますけれども、各コースに案内看板を設置して環境整備を進め、コースの増設についても今後もふやしていくことを考えております。 　今年度につきましても、市民から新規コースについて公募をしてまいりましたけれども、提案が出されなかったために、行政提案として友部駅南口にヘルスロードのコースを申請していくことを考えております。また、推進に当たっては、笠間ウオーキング協会など各団体と連携し、コースを利活用した健康づくり教室等、開催の企画検討を図ってまいります。 　また、保健センターで行う保健指導や健康教室等で運動指導をする際に、ヘルスロードの消費カロリーや所要時間等を提示するなど、最寄りのヘルスロードを紹介し、積極的な活用推進を図ってまいります。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　この笠間ヘルスロードマップを見てみますと、九つのコースがありますね。飯田ダムコース、大池公園から笠高通り周回コース、３番目に笠間お稲荷さんコース、４番目に芸術の森公園コース、５番目が北山公園新池コース、６番目が友部駅北口ウオーキングコース、７番目が友部ふれあいヘルスロード、８番目が岩間駅東口ウオーキングコース、９番目が岩間泉コースということで、九つが紹介されておりますが、これらの冊子をつくった効果等について何かありましたら、どういう効果があったかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　今、議員さんが言われましたように、コースを４カ所から９カ所にふやしたということで、市民のほうにもヘルスロードマップというのを全戸配布しまして、周知をしてきたところでございます。そういった中で、市民にも多く利用を進めているところでございまして、そういった市民からの情報等も入ってきております。 　また、こういったヘルスロードマップを作成したことにつきまして、他市町村の住民からもぜひほしいということで、そういったことが寄せられております。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　ヘルスロードの利用者は日中だけではないと思います。これから、秋から冬場にかけては日が暮れるのが早くなってきます。ヘルスロードにも防犯灯の設置が必要かと思われます。先ほど部長が笠間の大池公園から笠高通りには、この防犯灯を設置するという答弁がございました。ほかのヘルスロードにも防犯灯の設置が必要かと思われます。今、市内では、防犯灯のＬＥＤ化が実施されているところでありますが、ヘルスロードとの関連、また今後の設置予定についてをお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　ヘルスロードの防犯灯の設置についてでございますけれども、ヘルスロードの防犯灯については、平成25年度に岩間地区の岩間駅東口ウオーキングヘルスロードに設置をいたしました。 　今年度につきましては、笠間地区の大池公園から笠高通り周回コース、また笠間お稲荷さんコースに設置をする予定でございます。来年度につきましては、友部地区の友部駅北ヘルスロードに補助事業を活用して設置をしていく予定でございます。 　市街地コースに指定したヘルスロードにつきましては、順次設置をしていく予定で考えております。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　岩間駅東口ウオーキングコースは、現在吉岡中央の信号機までのコースが設定されております。その先まで平成26年度中に供用開始となる予定であると伺っております。道路が開通されればコースは延長されるのか、また、最終国道355号バイパス線までウオーキングコースとして認めていくのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　保健衛生部長。手短に。 ◎保健衛生部長（安見和行君）　岩間駅東口ヘルスロードにつきましては、現在開通している道路まで往復するコースとなっておりますけれども、距離が往復1.8キロというヘルスロードとしては若干短いこともございます。そのようなことから、国道355号バイパスまでの区間が開通されれば、ヘルスロードとして延長していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　大関君。 ◆２０番（大関久義君）　健康都市かさまの推進事業は、今後も大切な事業となってくるものと思います。笠間市が他市の先駆けとなることを願いまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（小薗江一三君）　大関君の質問に対し、答弁漏れがございましたので、答弁をいたします。 　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　大関議員の市農業公社の設立が立ちおくれていることについて、農地利用の影響とあわせまして、新規就農者の確保・育成についてのご質問がございました。答弁漏れがございましたので答弁させていただきます。 　新規就農者の確保につきましては、議員ご指摘のとおり、本市の農業振興を図る上で重要な課題と認識しております。就農希望者が新たに農業経営を開始するためには、技術の修得、資金の確保、農地の確保、販路の確保などの課題がございます。 　今後も市の農業公社による農地の確保など、市や公社、県の農業改良普及センター、常陸農業協同組合など、関係機関・団体が連携して、それぞれの役割を果たしながら、新規就農者の課題解決に向けてきめ細かな支援を行い、新規就農者の確保・育成に努めてまいります。大変失礼いたしました。 ○議長（小薗江一三君）　以上で、大関久義君の質問を終わります。 　休憩をいたします。３時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分再開 ○議長（小薗江一三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　８番蛯澤幸一君が所用のため退席をいたしております。 　14番海老澤　勝君の発言を許可いたします。 　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　14番海老澤　勝です。議長の許可を得ましたので、一問一答方式により質問をいたします。 　まず、「宍戸地区の子どもたちに安心・安全な環境整備を」ということで、宍戸小学校グラウンドの拡張計画の推移、またプールについてお伺いいたします。グラウンドというよりも小学校用地というほうが正解かもしれませんけれども、この拡張する当初の目的についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　海老澤議員のご質問にお答えいたします。 　宍戸小学校のグラウンドを拡張する当初の目的でございますけれども、宍戸小学校のグラウンド面積、約7,600平米でございまして、他校から比べますと若干狭く、また、計画が立案されたのが昭和63年でございまして、当時は児童数の増加も見込まれ、校舎増築が必要になってくると予想されたため、学校敷地の南側と東側に用地を広げ、既存の体育館、プールを校舎東側に建てかえ、200メートルトラック、100メートルの陸上コースを確保し、運動場の有効活用を図ることを目的として計画したものでございます。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　ただいまお話いただいたとおりに、昭和63年からの計画。平成になってからももう26年たっております。非常に年数のたってしまった事業でありますが、これからの質問の中でも当時と今の20何年たってしまった学校の環境というものは、いろいろと違ってきていると思いますが、できるだけ現状に合わせての答弁をお願いしたいと思います。 　次に、計画で予定されました土地の買収はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　教育次長。 ◎教育次長（園部孝男君）　土地の買収でございますけれども、当初は先ほど申しましたとおり、南側、東側の土地約１万平方メートルを買収する予定でございました。 　しかし、地権者との交渉がすぐ済みませんで、何度か計画変更を行ってございます。現在までに南側の敷地2,700平方メートルを取得してございます。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　東側の土地については計画を変更、取得は諦めたということです。また、南側につきましては、計画が始まってから２軒の方がなかなか交渉がうまくいかなかったと思います。そのうち１軒の方は何年か前に交渉に応じてくれ、現在残っているのは１軒の方だと思いますけれども、どうしてこの１軒の方、残っている方との交渉が現在にまでうまくいかなかったのか、何か原因というものはあるのでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　教育次長。 ◎教育次長（園部孝男君）　旧友部町の時代での買収交渉が始まったのでございますけれども、これまで、なぜかというと、やはり一人の方と値段的な部分とかその進め方でちょっと、市と所有者の方で若干齟齬があった部分があったのかなと思います。現在までも、まだ進んでございません。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　次の質問ですけれども、先ほど次長が申されましたとおり、当初には大きな目的があったわけですが、何度も言うように、20何年たった現在のその取得した用地の計画は変わっているのでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　教育次長。 ◎教育次長（園部孝男君）　計画の変更についてでございますけれども、先ほど来から申し上げましたとおり、地権者との話し合いが進まない中、何度か計画の見直しを行ってございます。先ほど申しましたとおり、運動場の面積7,600平米でございまして、小学校の設置基準から見ますと、運動場の面積は基準をクリアしています。 　また、昭和63年当時、計画策定時から見ますと児童数が減少、また、今後の推移も減少が見込まれております。計画当初、489名在籍していた児童が、今年度は278名で、平成36年度におきましては209名まで減少する予定でございます。今後の児童数の推移から見ましても、現在のグラウンド面積で教育活動で支障を来すものではないと考えてございます。グラウンドを拡張してほしいという要望もございますけれども、昭和63年当時と現在の状況を勘案しますと、現段階では拡張は難しいものと考えてございます。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　私は、この計画当初、このような計画ができたというときに、大変喜びました。なぜなら、私もあの狭いグラウンドで小学校時代過ごしました。 　しかし、時代の変化で、今、児童数も減っている。今の児童数でいけば、今、次長が言われたとおり数字の上では子どものグラウンドの面積というんですか、それがクリアしている。しかし、現状を見ていただきたい。 　やはり今までのいろいろな学校から比べて、宍戸小学校のグラウンドは狭い。人数が少なくなったからそれでいいのかというだけの問題ではないと思います。私はやっぱり、子どもたちは、休み時間なり放課後とか、グラウンドで友達と遊ぶ、また遊びの楽しさを覚える。スポーツなどを通して仲間意識とか協調性の育成なども図れる大事な場だと思っております。ほかの学校のグラウンドのように、果たしてあのグラウンドで子どもたちは伸び伸びという環境の中にいるでしょうか。私はやっぱりグラウンドの拡張ということにこだわりたいと思います。
    　そこで質問に戻りますけれども、今こういういろいろな変化に対して、今のＰＴＡの皆さんなり学校なり、また当初から協力を呼びかけました地権者の皆様とかあの近所の方に、そのような計画の変化があるということを今までに説明はされているのでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　教育次長。 ◎教育次長（園部孝男君）　地権者の皆様方への説明につきましては、用地交渉等を通じてご説明は申し上げております。ただ、その後、計画の変更等につきましては、ちょっと未買収という土地がございましたので、計画変更そのものの確たる部分がございませんでしたので、ＰＴＡとか周りの保護者の方を含めまして、現在のところ説明等は行っておりませんが、これから先、計画を明確にして進めていきたいとは考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　次の⑤、⑥の質問につきましては、あわせてお伺いいたしたいと思います。それでは、今まで、今現在買収してある土地は、どのように利用しようとお考えでしょうか。私はあくまでもグラウンドの拡張計画ということにこだわりたいと思いますが。 　それとあわせて、当初はこのプール、昭和46年につくられています。大変古いプールです。近年、安全にこのプールを使うために、補修工事等もちょくちょくと入っているようでございます。本来であれば、このプールを買収した土地に移設していただき、あのプールの部分だけでもグラウンドとして使えるようになれば、かなり広く利用できるのかなという感じがします。 　ただ、心配なのは、今から市の方針として古いプールを、小学校、中学校合わせてたくさんありますので、宍戸小学校なんかはこの古いプールを取り壊したときには、新しいプールはつくってもらえないというような、どこから出たお話かはわかりませんけれども、お話も聞いております。それではやっぱり、壊してなくなってしまったのでは困ると思います。 　今のプールをどのようにこれから活用していくのか、その移動とかは考えておられるのか。考えておられなければ、最低でもきっちりとした補修等をかけて、もう少し使えるようにしていただきたいと思いますけれども、とにかく現在の位置では、グラウンド拡張は見えてこない。その辺のことで、あわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　教育次長。 ◎教育次長（園部孝男君）　⑤番⑥番一緒ということですので、まず、プールのお話から説明したいと思います。 　宍戸小学校のプールに限らず、市内の学校のプールは昭和40年代から50年代に建築されております。いずれのプールも老朽化が進んでいる箇所が多数ございます。それで、宍戸小学校につきましては、平成18年度に配管と塗装の補修を実施してございます。それで、今後ということでございますけれども、宍戸小学校の施設につきましては、平成24年度25年度で校舎と体育館、耐震改修及び老朽改修を実施しております。プールにつきましても、先ほど、18年度に実施したと申しました。老朽化が進んでいるので、もう18年度でも年数はたっておりますけれども、やっぱり今後は修理というかプールの状態をよく把握して、なるべく長期に使っていただくというのが基本でございますけれども、校舎・体育館もそれぞれ一回は大規模改修をやりましたので、この次は改修事業と、かなり先の将来的な話になりますけれども、改修事業ということになってこようかと思います。そのときに、全体的な中でプールも含めて考えていきたいなとは考えております。 　土地の利用の話ですけれども、買収済みの土地につきましては、現在、職員の駐車場並びに児童クラブの駐車場、また、学校行事の際の駐車場として利用しております。ただ、2,700平米のとちをいつまでも明確な計画もないまま保有しているというのもちょっとまずいと思いますので、早急に明確な計画を立てて、先ほどの施設の計画とともにお示しをしていければと思っています。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　当時の子どもたちも、もう今は立派なおとうさん・おかあさんになっております。あなたたちが小学生のときに、こういう計画が持ち上がったんだよというようなお話もしたことがありますけれども、やはり、広いグラウンドで遊びたかったなというのが、その当時の子どもたちの本音かと思います。 　今、次長からは早い時期にどのような方向にするか、皆さんに報告できるようにするというお話をいただきました。ぜひとも、一日でも早くそのような方向づけをしていただき、皆さんにご理解をいただいて、あの土地がただの駐車場で終わることなく活用されますようお願いしたいと思います。 　私が大事にしている、ある校長先生の言葉をちょっとお伝えしておきます。これはまだ私がちょっと仕事をしていましたときに、体育館の補修をちょっと頼まれた。体育館の床が何カ所かちょっとめくれ上がっちゃって、子どもたちが使うのに危険だということで、「ちょっと海老澤君、見てくれないか」ということで、お伺いして、そのときに教頭先生と校長先生との話の中で、教頭先生がちょうど年度末だったものですから、「校長先生、今年度はちょっとこの補修の予算がつかない」というようなお話をされました。金額的には大した金額ではなかったんですけれども、補修はすぐして何とか平らになって、子どもたちに支障がないようにはできましたけれども、そのとき校長先生が言った言葉です。 　「教頭先生よ、今いる子どもたちによい環境でこの学校を卒業させてやっぺよ。今いる子どもたちで」　先ほども言いましたように、そのときにいた子どもたちはもう本当に大きくなっております。ぜひとも、今現在のきょういる子どもたちにも、少しでもいい環境の中で小学校生活を送っていただきたいというのが私の思いでございます。 　次の質問に入ります。宍戸地区の道路整備についてお伺いいたします。 　まず大沢跨線橋からこころの医療センター前までの整備状況。上町大沢線が昨年開通し、その中でこの大沢跨線橋から医療センターまでの間が未整備。とても道路幅が狭く、大型車なんかも通るものですから非常に危険だというような認識をいただいております。市のほうでは、今の道路の状況をどのようにお考えでしょうか、まず最初の質問をいたします。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長竹川洋一君。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　ただいまの現在の道路状況の認識はというご質問でございますけれども、本路線は、友部インターチェンジからの通過交通の大変多い区間でございます。こころの医療センター前の175メートルは整備が完了しましたが、残る805メートルが未整備であり、幅員が狭く、降雨時には路面が冠水しまして通行に支障を来しておりますので、早急な整備ができますように要望をしているところでございます。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　先月、８月から測量に県のほうでは入ったようですが、今後の見通しはどうなんでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　今後の見通しでございますけれども、本路線の今後の計画につきましては、県におきまして本年度は用地測量を実施しておりまして、次年度から用地買収に着手していただけるよう要望をしてまいりたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　この道路が仮に工事になった、でき上がった。そのときに、友部中学校のほうから矢野下のほうへ行く道路と交差しているわけですけれども、あの交差点の信号、また交差点の県道と市道との絡みの交差点形態はどのようにお考えですか。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　交差点の信号の設置でございますけれども、今後の県道の整備の進捗に合わせまして、交通の安全が図れますよう、交差点を含めまして信号機の設置を要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　交差点の形態はどのようになる予定でしょうか。市道との絡みです。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　交差点の形状は十字交差となります。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　この市道のほうは、今のままだと狭い。それで、あの道路は県道のほうも市道のほうも、右折・左折車が大変多いと。すると今のままの道路幅では、ますます右折・左折が危険なような気がしますけれども、市道のほうの交差点の部分は広くするとかというお考えはないのでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　ただいまのご質問で、市道の取りつけにつきましては、改良をいたします。なお、右折レーン等につきましても改良の、今後計画をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　県の工事ということで、市のほうではただただお願いをするだけというような状況だと思いますけれども、とにかく危険だということを常に頭に入れておいていただきたい。何か事故があってからでは遅いと思います。県のほうへも本当に何度でも足を運んでお願いしていただきたいと思います。 　次に移ります。宍戸橋及び下加賀田橋についてお伺いいたします。 　橋の点検が行われたと聞いておりますけれども、その結果はどのようだったでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　橋の点検の結果でございますけれども、宍戸橋につきましては、県が調査を実施いたしまして、橋の防護柵の改修が実施されたところでございます。 　また、下加賀田橋につきましては、市が調査を実施しまして、表面にさびが発生しておりますが、構造上では特に異常は認められませんでした。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　この宍戸橋は昭和４年建設ということで、本当にやはり古い橋です。幅員も狭く、また橋脚ですか、あれなんかも多くて、川の水かさが上がったときには流れの妨げにもなっているような状況であります。この橋については以前より、かけかえというような話も出ております。ただ、この橋のこの辺一帯は、大洗友部線、また河川改修というようないろいろ重複している部分が出てくるということで現在に至っておりますけれども、そのようなたくさんの重なり合った状況の中で、橋からすれば大洗友部線の改修も必要だというような観点から、かけかえということはどのように考えていられるか質問いたします。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　まず、宍戸橋につきましては、涸沼川改修事業にあわせまして橋のかけかえが検討されております。隣接いたします大洗友部線の拡幅事業と調整を図りながら進めておられますので、引き続き、県と連携いたしまして早期整備を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　これも県のほうの管轄ということで、よろしくお願いしたいと言うだけで終わってしまいますけれども、今後のこの橋の管理というのはどのようになっておりますか。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　今後の管理につきましてでございますけれども、橋梁の長寿命化修繕の計画に基づきまして点検を行いまして、各管理者が適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　次の質問に移ります。 　上町地内の平神社前の林についてお伺いします。神社前の排水ますより雨量が多いときなど集中しているのでしょう、ますから排水が噴き上がっているというような現象が起きております。この現象についてはいろいろ、あの辺の道路改良とか原因はあると思いますけれども、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　当該地区は、周辺の土地利用の変化に伴いまして、保水能力の低下や流末になります涸沼川の水位の上昇によりまして、滞留が発生している状況でございます。県道稲田友部線や国道355号線の歩道部の冠水や付近の住宅敷地に雨水が流れ込むことが昨年の秋より２回ほど確認をしているところでございます。このようなことから、県道稲田友部線の集水ますの点検を管理者であります水戸土木事務所に依頼をしまして、ごみまたは木材等の除去を実施しているところでございます。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　今ちょっとお話が出ましたが、この平神社前の排水ますより水が噴き上がっているのが全ての原因ではないと思いますけれども、355号線は宍戸郵便局前の信号から下、中町、下町、橋爪地区のほうへまで、雨がちょっと多いときには排水に入り切れない水がちょうど勾配もいいんでしょうけれども、道路または歩道の上、Ｕ字溝のふたの上にかなり流れています。そのために、土間に水が入ってしまうというような被害のうちが何軒か出ているようでございます。非常に雨が降るたびに心配されている。この対策はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　以前から大洗友部線のバイパスの整備の中で路面の排水を西側の排水路に流すなど、当該地区に集まる雨水を別の水系に排出することなどの対策は講じているところでございます。 　なお、今後の対策といたしましては、路面の冠水や住宅地などに被害を及ぼさないように、神野町地区にあります既存の排水路の断面の大きさを大きくするなど、整備を茨城県と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　できるだけ早くこの問題は解決してあげていただきたいと思います。やはり雨が降るたびにうちの中に水が入ってきてしまうというのは、本当に当家の人たちにとっては大変な思いだと思います。 　また、その方から聞いたお話なんですが、市のほうへ土のう袋を要請したと。あの辺は水が出るのも早いんですけれども、引くのも早い。土のうが着いたときには水が引いてしまった。そうすると、土のうを持ってきた人に、「何だよ、これ」というようなことを言われたと。そのときの状況状況でいろいろなことがあると思います。土のうを持ってきていただく方も確かに緊急なときで大変だと思いますけれども、被害に遭われている方の心情もくみ上げて、そのようなことができるだけお互いにないようにしていただきたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　ただいまの件につきましては、予報等を見ながら、今後は早目に対応をしてまいりたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　次に移ります。南友部平町線についてお伺いいたします。これは、北山道路を通る新しい道ですが、どちらが入り口でどちらが出口なんだかわかりませんけれども、南友部側、すると笠間側は少しの区間、工事が見えておりますけれども、中間のその一番肝心な北山公園内を通る道路についてはまだ全然手つかずのような状況でありますけれども、おくれているわけですね。どのようなわけでおくれているのかお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　当該路線は、笠間地区から友部駅周辺の中心市街地を結ぶ道路といたしまして計画いたしました延長２キロメートルの幹線道路でございます。このうち国道355号の手越側約400メートルが開通をいたしまして、南友部側の約400メートルが工事中でございます。 　中間の北山国有林内の1.2キロメートルは、震災の影響や自然環境に配慮するため計画等の見直し等もありまして時間を要している状況でございます。 　本年度に国有林の立木調査などを実施いたしたところでありまして、事業用地の約３万5,000平米の取得につきましては、事務手続を進めているところでございます。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　完成の見通しは立っているのでしょうか。何年ごろとか。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　完成の見通しでございますけれども、当初計画は平成27年度を目標に進めておりましたけれども、震災の影響もあり、現在は平成32年度完了を目指し、関係機関との協議や事業費の確保に努め、事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　あと６年ですか。やはりこの残りの区間というのは北山公園内を通る、本当に環境の中でも、北山公園という環境の中で一番重要な場所かなと。道路ができ上がったときにどのような形態になるのか、ちょっと想像がまだ私はつかないんですけれども。 　この道路が完成したことによって、どのような効果が見込まれるのでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　完成によっての効果でございますけれども、旧笠間市街地から国道355号を経由しまして、ＪＲ常磐線友部駅や県立中央病院への円滑なアクセスができまして、通勤・通学などの利便性の向上が期待できるとともに、現在友部駅周辺に集中しております交通を分散いたしまして、市街地の交通渋滞の緩和と歩行者への安全確保が図られると思っております。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　次の質問に移ります。 　「安心・安全なまちづくりの充実を」ということで、今回は災害発生時の対策についてお伺いいたします。今、各地で局地的な、猛烈な雨による土砂災害がたくさん起きております。いつどこで何が起きるかわかりません。先週10日にも、東京都でも局地的な大雨に見舞われております。各地での災害、長年住みなれたところが災害に襲われた方ですが、これはテレビのニュース番組を見ていてのあれですけれども、「こんなこともあるんだ……」ということをおっしゃっていました。こんなこと、あるんですよね、今の時代。本当に。このつぶやき、本当におなかの底から出た言葉じゃないかなと思っております。 　笠間市においても災害時、被害を最小限に、そして何より人命を守るという、ふだんからの備えが大事ではないかと思います。そこで笠間市では、災害が発生したときに各団体に、その団体の機能に応じて応援・協力をお願いしていると思いますが、どれくらいの数にどのようなお願いをしているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　総務部長塩畑正志君。 ◎総務部長（塩畑正志君）　14番海老澤議員のご質問にお答えいたします。 　災害時に応援をいただく団体についてでございますけれども、現在笠間市が災害時支援協定等を締結している団体は34団体あり、内訳では義士親善友好都市間や合気道創設者ゆかりの友好都市などの相互応援が８団体、医師会と歯科医師会とは医療救護、日本原子力研究開発機構と国土交通省関東地方整備局とは情報提供、茨城コープ生活協同組合を初めとします16の民間企業等と物資・資機材等の提供、笠間市建設業協力会など６団体と作業の実施という、支援内容に応じた協定を締結しているところでございます。 　また、支援協定とは別に、市内の介護老人保健施設や特別養護老人ホームなど22カ所の社会福祉施設との間で、災害時の要援護者避難協定を締結していくところでございます。 　以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　これらの団体の方々とは、連絡体制といいますか、「災害時にお願いします」というような体制は、どのような方法をとっているのでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　総務部長。 ◎総務部長（塩畑正志君）　平常時には、年１回の笠間市災害時支援協定連絡会を開催し、情報交換等を行うとともに、市の総合防災訓練へ参加協力をいただくなど、連携を図っております。また、協定を締結している企業や団体等の間で、災害発生時における緊急連絡先を交換し、災害が発生し、支援が必要となった場合に備える体制を整えております。 　以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　このように多くの団体との協定が結ばれている。市民の皆さんの身近にもそういう方がいらっしゃると。もっと市民の皆さんにこういう団体のことをＰＲしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　総務部長。
    ◎総務部長（塩畑正志君）　そのことについては、広報等でお知らせをしていきたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　次の質問に移ります。 ○議長（小薗江一三君）　どうぞ質問を続けてください。 ◆１４番（海老澤勝君）　はい。消防団についてお伺いいたします。 　災害の危険、また発生したとき、現場にいち早く駆けつけるであろうと思われます消防団の現場においての力は、大変重要なものと考えられます。まず、１点目の質問です。 　以前より、各消防団の団員確保が大変といわれておりますが、現在の状況はどうなのでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　消防長橋本泰享君。 ◎消防長（橋本泰享君）　海老澤議員の現在の消防団員の確保状況等につきましてのご質問にお答えいたします。まず初めに、笠間市の消防団の団員数等の概況でございますけれども、笠間市の消防団は46の分団から成りまして、団員の条例定数は822名となっております。本年４月30日現在の団員数は764名で、定数条例に対する割合は93％となっております。そういうような中で、団員確保をどのように行っているかという取り組みの一端をご説明させていただきます。 　まず初めに、団員の確保につきましては、年度切りかえ時には笠間市と総務省消防庁で作成したリーフレットを活用し、各分団長を中心に地元区長や消防後援会の協力を得ながら、新入団員の確保に努めております。また、分団員の勤務先事業所へ消防団活動を理解していただくために、消防団協力事業所のＰＲパンフレットを配布し、団員確保に努めております。さらには、市役所には市職員の入団を働きかけ、入団している職員が他の職員に入団を働きかけながら、市役所職員の団員確保を行っております。 　また、新しい試みといたしましては、総務省消防庁から日本郵便株式会社の社員への入団促進について、同社社長宛て依頼があったことを受けまして、笠間市におきまして、郵便局長へ入団の協力依頼を行ったところでございます。その他、消防本部ホームページに消防団活動の内容を掲示し、消防団の活動を広報した中で、消防団と一致協力した中で団員確保を行っている状況でございます。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　団員の確保には、今、消防長からお話いただいたように、前々から各分団の皆さん、また、その地区地区の後援会の皆さんとか事業所とか、いろいろ協力をいただいていると思います。本当にありがたいことだなと思っております。 　しかし、この団員の確保というのは、１年２年で終わるものではありません。長期的にこれからもずっと続いていくことです。そこで、現場任せということではなくて、市全体でこの団員確保ということについては考えを持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。市のほうでお答えいただければ。 ○議長（小薗江一三君）　総務部長か。 ◆１４番（海老澤勝君）　はい。 ○議長（小薗江一三君）　では、総務部長。答弁席に行って、マイクの関係で答弁席でお願いします。 ◎総務部長（塩畑正志君）　消防団の関係でございますけれども、勤めの関係など就業構造の変化などによりまして、地元に残っている若い方が少なくなっているなど、消防団員の確保は以前にも増して困難な状況にあることは、強く認識をしているところでございます。 　消防団は、火災の防御のみならず、近年頻発する集中豪雨などの自然災害に対しても、地域に一番身近な自営団体として、自主防災組織とともに災害による被害を最小限にとどめる、いわゆる減災に対して常日ごろより貢献をしていただいているところでございます。 　消防団員の確保につきましては、議員のご質問のとおり市全体としての課題でもあります。今後、消防本部はもとより、区長会、市内の一定規模以上の企業及び農協等の団体職員などへお願いするとともに、市報等を通じまして団員確保のＰＲに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。消防団がこのようなこので出動は、あってはならないんですけれども、仮に出動したと、災害に対してですね。消防本部の車両、また、各消防署の車両からの無線は、各分団の車で無線傍受できると思いますけれども、災害によっては、また現場によっては、二次災害のおそれもある。そういうことを未然に防ぐためにも、速やかな現場状況の把握とかがやはり１本の命令系統の中で、指揮体制の中で行われてきたと思いますが、いかがでしょうか。 　消防本部からのあの無線の入電したことについては、意外と消防団員の皆様は素直に聞いてくれます。今現在の体制はどのようになっているかお答えいただきたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　災害現場におきますところの消防団の指揮系統ということのご質問だと思いますけれども、災害現場におきましては、常設消防と、それから消防団がやはり連携をとった中で活動をしていくということでございまして、その状況の中では、やはり災害現場におきましては、指揮本部等を設けまして、そこに常備消防団であれば、私消防長であれ、また消防署長が、また、消防団であれば消防団長が、指揮本部に詰めまして、お互いに意思疎通を図った中でもって、消防職員やまた消防団の活動の状況把握をした中でもって、適切な指示をしているという状況でございます。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　次の質問です。各団への資機材等の整備はどのようになっているでしょうか。現場でやはりこういうものが不足しているということは、十分な活動ができないというおそれも出てくると思います。 ○議長（小薗江一三君）　通告にないんですが、答えられますか。 ◆１４番（海老澤勝君）　「消防団等」ということで含まれているという認識を持っております。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　災害現場におきますところの現在の消防団の資機材対応について、どこまで整備しているかというご質問だと思いますけれども、これにつきましては、災害規模・種類にもよりますけれども、消防団におきましては、特に自然災害等の場合におきましては、地域の巡回、それから警戒等に出動していただいているところでございまして、現在配置されておりますヘルメット、トランシーバー等の通信機器、それからスコップ、消防長靴、雨具等で対応可能と考えております。 　また、火災現場等におきましては、それぞれ従来から防火ヘルメット等、それから消化活動に必要な資機材は装備されておりますので、対応できているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　海老澤　勝君。 ◆１４番（海老澤勝君）　次に、やはり機動力というのを生かすのには、車両は欠かせないと思います。老朽化の進んでいる各分団の車両の更新はどのようになっているでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　ちょっと待ってください。質問事項にないことを今、三つですよ。続けて三つ。質問事項にないことを三つ続かった。二つは大目に見ました。どうしますか。 ◆１４番（海老澤勝君）　議長の許可がいただけなければ、これで終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（小薗江一三君）　以上で、海老澤　勝君の質問を終わります。 　休憩をいたします。４時に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５９分再開 ○議長（小薗江一三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、13番石松俊雄君の発言を許可いたします。 ◆１３番（石松俊雄君）　13番、市政会の石松です。ただいま、議長より許可をいただきましたので、さきの通告に従いまして、一問一答式で一般質問を行います。 　まず、１問目の「笠間市の発達障害者への支援策について」であります。発達障害とは、ご承知のとおり自閉症や高機能自閉症、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の脳機能の発達に関係する障害を指します。 　具体的には、不注意・集中できない。多動・じっとしていられない。多弁・「もう終わりにしてください」と言われるまで話を終えることができない。衝動的な行動・考えるより先に動いてしまう。興味関心の偏り、不器用、コミュニケーションの障害、いわゆる空気が読めない、パターン化した行動、こだわりが強い、そういった症状が見られるものであります。外見からは非常にわかりにくい障害であるため、変わった人と見られたり、人の気持ちがわからない人だと非難されることもあります。 　就職活動にも困難を伴い、社会人になってからも偏見にさらされるケースが少なくありません。 　この発達障害への社会的関心が高まったのは、ここ10年ほどのことであります。それまで、精神・身体・知的障害に関する制度は、整備はされていきましたけれども、発達障害者の支援には根拠となる法律がなく、障害者支援制度の谷間にありました。それが、平成16年12月の発達障害者支援法の成立、22年12月の障害者自立支援法の改正案における発達障害の明記、さらには23年７月の障害者基本法の一部改正によって、障害者の定義の中に精神障害に発達障害が含まれることが明記され、ようやく発達障害も障害者支援の基本的な枠組みに位置づけられることになったわけであります。 　そこでお伺いをいたします。笠間市としては、発達障害をめぐるこれらの法律の成立や改正について、どのように捉え、考えられているのかお尋ねをいたします。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　石松議員のご質問にお答えいたします。 　まず、発達障害者支援法の成立以降、法整備によりまして、発達障害という状況への対応が法的に明確になりました。また、障害福祉制度の中に発達障害が含まれるということになり、個々の状況に応じた福祉サービスの利用ができることになったことはまた、非常に意義深いことだと思っております。 　ただ、市が福祉制度を行っていく上で、発達障害ということに対する本格的な取り組みは、現在始まったばかりでございますので、施策を進める中で解決すべき課題も多数存在しているのが現実でございます。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　これからの質問に対する予防線を張られたような、そういう答弁でございましたけれども、私はこの法律、三つの法律の改正、それから成立について申し上げましたけれども、きちんと捉えていただきたいのは、この発達障害というものが、後天的な障害ではなく、生得的な障害、いわゆる生まれつきの障害であるということが法律的にもきちんと認識をされたんだということをきちんと捉えていただきたいということと、それから同時に、発達障害者支援法では障害者基本法に準じて発達障害児の早期発見体制と、学校や職場での支援体制にかかわる施策を、県や市が責任を持って施行することが義務づけられたということですね。このことに対する予防線の答弁が先ほどの答弁だったんだろうと思うんですけれども、ここはきちんと、私は、市としても捉えていただきたいなというふうに思っております。 　ただ、この法律には欠陥がございまして、今、福祉部長が言われたような答弁をできる欠陥があるんですね。それは何かと申しますと、この法律は理念を定めた法律であって、履行に関しての罰則がないんですね。ですから、市町村段階になると、早くに決まった法律ではあるんですけれども、なかなかその施策が進んでいないというのが率直な現状でなかろうかというふうに思います。 　ところが、私は、この障害者基本法の中で発達障害が精神障害に定義をされる、明記をされる前にこの議会で取り上げさせていただいておりまして、障害者の中に発達障害が精神障害の中に位置づけられる、そういう議論が国で始まっているから、笠間市でもこの発達障害を、身体や精神や知的障害と同じように、行政計画にきちんと明記するべきじゃないですかとそういうご提案を申し上げました。 　この提案を受けて、当時の福祉部長からは、「障害者福祉計画にはそういうことは書かれていないけれども、障害児親子通園事業だとか言葉と心の教室、そういう事業はやっています」という、私から言わせると、弁明ですけれども、そういう弁明と、それから平成24年から第２期の障害者計画をつくるわけですから、その作成の際に、発達障害についてわかりやすくするために、障害者自立支援法の改正点だとか発達障害支援法などを勘案しながら、計画の中に位置づけていきたい、こういう答弁をいただいているわけです。 　そこで、この第２期障害者計画を見るわけですけれども、なかなか私にはわかりやすく位置づけられているようには見えないんですが、どのようにわかりやすく書かれているのかご説明をください。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　平成24年作成しました第２期障害者計画、また、こちらの計画については６年間ですね。３年間の第３期障害者福祉計画についても同時期に作成しております。 　その中の計画におきましては、具体的にいえば、６年間の計画の中では、「ともに学び、育つ地域づくり」を基本目標として整理をしております。その中の事業、福祉計画、３年間の福祉計画の中では、日中活動系のサービスということで、今、議員がおっしゃいましたような「障害児通園施設運営事業」であるとか「障害児保育事業」などと列記しております。 　また、青年期以降の発達障害者の位置づけではございますが、こちらにつきましては、発達障害者ということでの単独での位置づけではございませんが、障害者全体の支援として、雇用と就労支援の充実を基本目標として掲げております。 　その中で福祉計画、３年間の計画の中では、「地域活動生活支援事業」として明示しておりまして、相談業務を行うということにさせていただいております。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　前の福祉部長と同じような答弁で、大変がっかりするんですけれども、私先ほど申し上げました「この発達障害が精神障害として法律的に位置づけられた認識、これについて認識をいただけていないんじゃないでしょうか。いわゆる先天的な障害ではなくて生得的な障害であるということをきちっと認識をしないと、障害としてわからないわけですよね。ここが大きく法律の制定によって違ってきているということですよね。ここをきちんと説明をしないとわかりやすく説明したことにはならないと思います。 　それからもう一つは、罰則規定はないけれども、市町村に支援する義務が生じたんだということを、きちんと計画の前提として明記すべきなのではないでしょうか。それに対応する事業があるからいいということでは、問題は解決しないと思います。ここはなぜ明記されないのでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　平成24年当時のことですので、これからということでは、今年度作成する計画の中でどう反映していくかということなろうかと思いますが、その当時、平成24年度当時つくった計画では、もう少し工夫が必要だったかなと反省はしております。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　反省をしていただけるということでしたら、第４期障害者計画というのが新しく27年度から始まるわけですけれども、この第４期障害者福祉計画の中では、そうした位置づけをきちんと明記をしていただけるというふうに理解をしてよろしいですか。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　この質問の中の最後の部分になってくるのだろうと思うんですけれども、策定委員会を組織します。その中で、さまざまな意見の中で、現在ある法律を検討して、このようなことで問題提起がございますので、それを反映したものにしていきたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　検討することではないわけですよね。国の法律として決まったわけですよ。国の法律として、精神障害の中に発達障害が位置づけられたわけですよね。これは生まれつき、後天的なものじゃなくて、生得的なもの、生まれつきのものなんだ。非常にわかりづらいけれども、病気なんだ、障害なんだということを、きちんと法律的に認められた。これは国がやったことで、事実なんですよ。議論する余地はない。そういう事実をきちんと計画の前提として明記してくださいということを私は申し上げているわけ。議論するべきことではないでしょう。明記すべきことじゃないんですか。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　計画の中に反映していきたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　わかりました。よろしくお願いいたします。 　それから、文部科学省が平成24年の２月から３月にかけて、公立中学校の約５万人を抽出して調査を実施しております。その調査の結果、児童生徒の6.5％、40人学級でいうと、１クラスにつき２～３人の割合になる。そういう発達障害児がいるということがデータ的にこの調査の中で明らかになっております。笠間市の人口は８月末現在で６歳から14歳まで、１万1,346人でございます。これに単純に6.5を掛けると、738人になるんですね。 　さらに、この調査の中では、この笠間でいう738人、データ的にいう6.5％のさらに38.6％が、個別指導等の支援は受けていない。そういう発達障害を持った子どもたちがいるんだと。笠間市の人数に換算すると、これは単純に換算した数字ですけれども、285人になるんですね。これが正確なデータと合致するのかどうかはわかりませんけれども、このような笠間市の発達障害者ある障害児の現状については、具体的に把握をしていただけているのでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　笠間市の発達障害児の現状でございますが、未就学児につきましては、乳幼児健診におきまして、支援や経過観察が必要だと判断された乳幼児は、平成25年度では140名でございました。その方々が相談支援につなげることができたのは68名という現状がございます。相談支援につながらなかった場合でも、引き続き、健診などさまざまな機会を利用して経過観察を助言指導を行っているところでございます。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　つまり、乳幼児健診のときに140名明らかになった。それ以降についてはどうなんでしょうかね。要するに乳幼児健診以後、別に１歳６カ月、３歳、５歳ではなくて、小学校に入った、あるいは中学校に入って、発達課題がある子どもが見つかる場合もあるんですけれども、そういう者については把握をしていただけているのでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　小中学生につきましては、学校ごとに特別支援クラスを設置しまして、個々の能力に応じまして教育を行っております。在籍者数は81名でございます。さらに支援が必要な児童につきましては、特別支援学校に入学して、専門的な支援を受けているということになりますが、その在籍者数は52名ということで把握をしております。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　さらにお伺いいたしますが、じゃ、現在行われている笠間市での発達障害への具体的な支援策を簡単にご説明いただけますか。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　市では、保健・福祉・教育の３部門での、情緒・言語・身体の発達や年齢に応じました支援を行っておりまして、発達障害は乳幼児期における早期発見、療養が重要でありまして、乳幼児健診の受診者の中での言葉のおくれ、先ほども言いました140名の方に該当しますが、多動・自閉傾向のリスクが高いと判断した場合に、ハイリスク幼児相談や、水戸保健所、また県の発達相談支援センターなどの専門機関への支援につなげております。また、保護者や周囲の人の発達障害に対する理解不足などから、そういうハイリスク幼児への全てが支援にはつながっていない状況がございます。 　その中で支援につながった幼児に関する施策といたしましては、未就学児童につきましては親子通園事業、また、集団生活への適応支援などの早期利用を行っております。また、障害児保育では、障害児を受け入れる保育所に対しまして、保育士の加配を行っております。障害の状態に応じた保育環境に努めております。 　また、主に言葉のおくれがある未就学児につきましては、「ことばと心の教室」、小集団・個別指導により発育の指導を行っております。 　また、障害福祉サービスのメニューの中の一つでございますが、児童発達支援事業や放課後デイサービス事業など、児童の年齢に応じまして、日常生活の基本動作の指導や集団生活の適応訓練を実施しております。 　次に、就学児に関する支援策ですけれども、こちらは教育委員会の中でございますが、ことし４月から法改正によりまして教育支援委員会が実施しておりますが、個別の障害の状態により、保護者の意向を配慮して就学先を決定するというような、その後も継続的な助言や指導を行っているということでございます。 　また、就学時におきましては各学校に特別支援教育支援員を配置いたしまして、発達障害児が生活や学習上の困難を克服できますように取り組みを行うなどの特別支援教育の充実を図っております。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　茨城県の保健福祉部の障害福祉課というところですか、平成19年３月に「発達障害者地域支援マニュアル」というのをつくっております。これは既にごらんになって熟知をされているんだろう、熟読をされているんだろうというふうに今、思うわけですけれども、その中に、地域支援体制を確立するために、いわゆるライフステージごとの市町村の役割と具体的連携というところで、課題が示されているわけですね。今幾つか、支援の簡単な現状についてご説明をいただいたんですけれども、その中で発達障害者支援法の第９条に、市町村は、発達障害児が放課後児童健全育成事業を利用できるように配慮するよう規定をされているわけですね。これは、放課後児童健全育成事業というと、福祉部ではないかもしれないんですけれども、これについては、笠間市ではどういう状態になっているのでしょうか。
    ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　放課後デイサービス事業につきましては、ニーズ不足、こちらのほうですけれども、市内や隣接地域の事業所がございますので、障害者福祉サービスの利用ということで現在は、昨年ですけれども、障害者デイサービス事業は延べ利用者とすると、555人の方が利用されているということになっております。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　デイサービス事業のことをお聞きをしているわけじゃなくて、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育ですね。こちらのほうにきちんと受け入れる態勢ができているのかどうかという現状についてです。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　放課後児童クラブ、14校全ての小学校に配置しておりますが、その中で、障害児ということで９名の施設入所がございます。その９名の児童の入所に伴いまして、入所している児童クラブにつきましては、指導員の加配ということで対応をしております。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　この現状なんですけれども、加配といった場合に、きちんと資格を持った方を加配していただいているのかどうか。それから、指導員の研修というか、発達障害に対する問題意識について指導していただいているのかどうか、疑問を感じるわけです。 　これは、一般的に、普通市が委託をしている学童保育でどうしても多動だとか学習障害のある子どもがいた場合、全部ＮＰＯの学童保育に子どもたちが回ってくるという現状があるんですね。ＮＰＯのほうは、それを受け入れないわけにいかない。断ったりとかしていないわけですけれども、率直に申し上げて、そういう発達障害のある、発達課題のある子どもたちに対応できる体制に、笠間市の学童保育はなっていないんじゃないか、そのように思わざるを得ないんですけれども、その現状についてはご承知でしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　加配をしている指導員の資格等につきましては、特別資格要件等を設けておりませんので、対応がさまざまになっているかと思います。対応につきましては、正規のといいますか指導員の中でのマニュアル等により行っております。その中で対応策につきましては、知識というかそういうものが不足している場合には、出身の学校において教員との連携を図っていただいて、対応策については、最適なものを行っていただくようにということでお知らせをしております。現状はそういうことでございますけれども、今後ですけれども、今後、子ども・子育て支援法によりまして、放課後児童クラブの要件が厳しくなります。指導員の要件が厳しくなりますので、その中でマニュアル、また資格要件、研修等を積みまして、そういう発達障害に関する子どもへの対応も適切なものにしていきたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　対応をちゃんとしていただきたいんですが、対応できない現状にあるということをご認識いただきたいんですね。指導員の質を上げていく、発達課題のある子どもに対する対応の仕方、発達障害とはどういうものかということをきちんと指導員に理解をしていただく、そういうことをきちんとやっていただきたいなと思います。 　さらに、この茨城県のつくっておりました「発達障害者地域支援マニュアル」の中には、就労準備のための支援、学校において行えるようにすべきということが法律的にも定められております。 　それから、さらには市町村発達障害児が地域において自立した生活を営むことができるように、社会生活適応のための訓練を受けるための機会や住居の確保など必要な支援を行うことというふうに法律に規定をされている。これを受けて茨城県では、市町村での相談支援の拠点づくりが必要でしょうということを一つ言っております。 　それから二つ目は、個々の相談、問題に応じた個別の支援計画ですね。いわゆる乳幼児健診で見つかった発達の課題を抱えた子どもたちが就学をして、高校に入って就職をしていく。それをきちんと、その子どもに応じたライフステージに応じた支援をしていくための個別計画の策定が必要だろう。それから就労支援をしていかなければいけないわけですから、先ほど福祉部長もおっしゃられていましたけれども、保健・福祉・教育・医療、この連携は当然ですけれども、就職支援活動ですから、労働関係に関する団体との連携も必要だろうと、こういう３点について茨城県では指摘をしているし、そういう体制をつくりなさいということをマニュアルに書いているわけですけれども、この辺についての問題意識、今の笠間市の現状はどうなのでしょう。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　そういう就労関係も含めまして、発達障害児（者）の方が相談をしていただける環境づくりということで、平成24年度に笠間市では基幹相談支援センターをつくりました。委託事業ということですけれども。その中で、行政も、市もですけれども、その中で、保健・福祉・教育も含め、また、市内にございます茨城障害者雇用センターの方もそこの中にはいっていただきまして、ケースを継続して対応するということへの組織の構築を現在行っているところですので、その中で発達障害の方が何件、相談に応じ、解決しているのかというのは、雇用センターの中では明確ではございませんけれども、現在、基幹相談支援センターでは、発達障害の方は２名の方がそこに継続していらっしゃって、就職、就業場所での相談であったり就職への相談を受けているということでございます。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　第３期障害者福祉計画、先ほど私、発達障害の位置づけがないというふうに申し上げましたけれども、唯一、発達障害に関することが書かれているところがあるんですね。そこは何が書かれているかというと、児童発達支援センターの設置、あるいは児童発達支援事業の実施、保育所への訪問支援、放課後等デイサービスなどを検討するというふうに書いてありますね。 　特にこの児童発達支援センターというのが、私は、発達障害の支援の拠点になるところだろうと思うんですが、こういうところについての設置についての検討というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　計画の中で検討を進める中で、計画の中にもありました、先ほども申し上げました基幹相談支援センターを設置して運営する中で、先ほどございました放課後等デイサービス事業であるとか、保育所等訪問支援事業など、それをあわせ持って相談をするところが児童発達支援センターというところでございますが、現在、笠間で委託している基幹相談支援センターがその相談業務を担っているという状況がございますので、児童発達支援センターについては、現在設置していない状況でございます。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　繰り返しになりますけれども、先ほども言いましたけれども、未就学児童、就学児童、今学校に通っている、特別支援教育を受けているそういう子どもたちに対する支援体制というのは、問題がないというふうに言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、それなりの体制がとられているんだろうと思うんですが、これも繰り返しになりますが、いわゆる就労支援、ここというのは、基幹相談支援センターがあるというふうにおっしゃっていますけれども、発達課題を持っている成人で、なかなか就職ができなくて苦労をされている、ご家族が苦労されている方が何人も市内にいらっしゃいます。私はそういうところの態勢が非常に不十分になっているんだろうなというふうに今思うんですね。 　先ほども申し上げましたが、精神障害に発達障害は含まれるといっても、なかなか客観的にも主観的にも自覚がしづらいのが、この発達障害の特徴なわけですね。そうすると、ほかの障害者と同列で同じような支援をするというわけにはいかないと思うんですよ。ご家族の方にもなかなか自覚ができない。本人自身も自覚ができないわけですね。そのためには、やっぱり発達障害に特化した支援センターというものが求められると思うんですね。 　そのことを、県のマニュアルの中では市町村の拠点づくりが必要だというふうに、私は書かれているというふうに認識をするわけですね。今ほどの福祉部長の答弁ですと、基幹相談支援センターで何かしら児童発達支援センターのかわりができるというふうに、私は認識をしてしまうんですけれども、それではまずいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　全ての機能がということにはならないかもしれませんけれども、ただ、現在、基幹相談支援センターの中では、各機関が連携を持って発達障害の児童にも対応しております。その中でさまざま、そのお子さんが成長する過程の中で、それぞれの生活課題であったり学習の課題であったりが見えてきますが、それの対応策として対応するために、支援ファイル作成ということで、成長に従った対応がどれだけ各機関が担っていけるのかと。そのために継続して対応に当たるというようなことで、現在支援ファイル作成の準備を進めているところでございますので、そういう継続的な対応を基幹相談支援センターで行ってもらうということで、先ほど言いました発達障害児のセンターにつきましては、現在、設置のほうのことは考えていないところでございます。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　何回も繰り返しますけれども、発達障害が精神障害の中に位置づけられた法律改正の意味というのをきちんと理解していただけていないというふうに、私は思わざるを得ないわけですね。 　当市の福祉部が認識されているかどうかわかりませんけれども、つくば市に「カフェベルガ」という発達障害の人たちを就労支援をする団体というか有限会社がございます。これは民間の人たち、福祉団体にかかわっている人たち有志が有限会社を立ち上げたんですね。これは収益も上げるところなんですね、県の補助金をいただいて。そこに、発達の課題を持った人たちが行って、就労体験をしながら就職先を見つけていくという、そういう組織があるわけですね。 　今、これは福祉部の事業ではないんですけれども、市民活動課の事業ですけれども、まちづくり講座の中で、コミュニティービジネスの講座が行われていますよね。そういうところに、例えばこのカフェベルガの方に来ていただいて、コミュニティービジネスの経験を発表していただく。そこに福祉関係のボランティアをやられている方、福祉活動をやられている方、発達課題を持つ子どもたちを支援したいと思っている方がいらっしゃるわけですよ。そういう方々をつないでいく、そういう視点が社会福祉課あるいは福祉部に、私は求められているだろうと思うんです。そういう視点がきちんとできるということが、この法律改正の意味をきちんと理解をすることだろうと思うんです。 　そういう立場に立つのであれば、私はこの基幹相談支援センターではなくて、きちんとした発達障害に特化した支援センターをつくるべきでしょうし、そういう今ほど言った意味で課や部を越えた、発達障害の視点でいろいろな事業をくくれる、そういう目標や施策体系、いわゆる発達障害支援方針というのを笠間市は持つべきだろうと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　福祉部長。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　個別のと言っては語弊があるかもしれませんが、発達障害に特化した方針というよりは、今年度作成する第４期の福祉計画の中で整理、先ほど一番冒頭でも申し上げましたように反映するということでございますので、反映いたしますので、その中で整理してまいりたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　よくわかりました。その第４期の計画がどうなるかわかりませんけれども、私もきちんとその中を見きわめていきたいと思いますし、できる協力はしていきたいなと思います。次の質問に移らせていただきます。 　平成18年の消防組織法の改正により、国から人口30万人以上を規模とした広域化方針が示され、それを受けまして、茨城県は当時26あった消防本部を５ブロックの組織に再編する「茨城県消防本部広域化推進計画」をつくりました。その中で笠間市は、人口72万7,000人の県央ブロックに入れられておりました。 　私は平成21年３月議会で、国や県の言いなりになるべきではないということ、笠間市にとって何が最善なのかを念頭に議論を進めていくべきだというふうに申し上げました。市長からも、「国が示して、それによって県が方針を出したから広域化だ、とは思っていない。地域の消防機能を維持していく上でメリットがあるのであれば広域化を選択するが、メリットがなかったら判断しなければならない」と、私とほぼ同じ認識が示されました。 　しかし、今般、県央地区消防広域化推進研究会が発足することになり、その１回目の会議が８月27日に開かれております。これまでの経過と広域化推進の研究ですから、笠間市が消防広域化を選択をするということであります。ここがなぜ選択をするようになったのか、その理由について明確にしていただきたいというのが、二つ目の質問の趣旨でございます。 　そこで、まずお尋ねをしたいのは、消防力の整備指針に対する笠間市の充足率の現状についてであります。「消防年報」を見ますと、平成25年３月末現在で、車両の中で化学消防車が50％、現有人員、職員の充足率、これは午前中の横倉議員の質問の中にも出ておりましたけれども、71.9％で、５年前よりは10％ほど改善をしておりますが、いずれも消防力整備指針に未達成の現状でございます。 　この未達成の原因と未達成になっているけれども、消防業務に影響はないのかどうかその辺についてお尋ねをいたします。 ○議長（小薗江一三君）　消防長橋本泰享君。 ◎消防長（橋本泰享君）　石松議員の職員の充足率が71.9％で、現在の消防力の整備指針についての基準を満たしていないのではないかと、それの理由についてということ等のご質問でございますが、まず、この充足率を満たしていないということの要因につきましては、これは当然、車両等に対しての職員数がどれだけということでございますので、人員が不足しているというようなことでございます。 　そういった中で、この充足率を達成しない中で対応できるのかどうかというようなご質問だったと思いますけれども、現在、特にまた、その前に消防力の整備指針につきましては、やはりこれは、「過去の改正等におきまして、必要最小限の基準から市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針」と成果が改められまして、市町村の技術的決定要素が拡充されているものでございまして、整備指針を目標とした整備は必要でございますけれども、100％でなければ災害対応に支障を来すというふうには考えておりません。 　そういった中で、私ども消防本部は日ごろどのような形でもって対応しているかということをご説明させていただきますが、消防車両の出動計画の中で、火災や救助活動に対しまして、タンク車、ポンプ車及び救助工作車の連携した災害現場活動を行い、人員の効率化を図っております。 　また、救急活動におきましても、救急隊だけでは十分に対応できないと予想される重篤患者に対しましては、ポンプ車を同時出動させるなどの対応をしているところでございます。 　また、ドクターヘリ、あるいは本年３月から茨城県立中央病院のドクターカーが稼働いたしまして、これらに伴いまして、当消防本部におきましても災害現場に医師を派遣できることが容易になったわけでございます。これらにつきましては、私ども消防隊の災害活動に当たる者といたしまして、活動の充実につながるものと思っております。 　以上のようなことで、充足率につきましては満たしておりませんけれども、現体制におきまして、災害活動に支障を来すことがないように対応しておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　簡単に言いますと、この消防力の整備指針というのは、必要最低限の人員ではなくて、あくまでも目標だということだから、ここが100％になっていなくても大丈夫だということ。あるいは、車両の未達成については代替の車両が使えるから、消防の業務には簡単に言うと支障はないんだよというご説明だったような気がするんですね。 　これは、前回私が質問しているんですけれども、この前回の質問のときも同じようなこが言われたような気がするんです。ただ、消防年報を見ますと、充足率未達成の数字が書かれているわけですね。人員については、当時は61％ぐらいだったと思うんですが、それが多少改善して71％ぐらいになっていますよね。これについてきちんと、これがいいのか悪いのか、これで支障がないのかどうかという評価が書かれていないわけですよ。消防年報を見ますと、５年前、私、消防年報を詳しく見て質問いたしました。この５年間ほとんど変わっていないですよ、中身。数字は入れかわっていますよ。 　消防年報のあり方、意義は何なのかというと、「この年報は、笠間市消防の現勢及び平成24年度の消防業務に関する諸般の事項を総合的に収録し、消防事情を紹介するとともに」、ここまではいいですよ、「ともに消防行政に対するご理解と防火意識の高揚を図ることを目的として編集したものです。」と書かれているわけですよ。 　これを今出して、今、年報に書いている数字だけでは、今、消防長にご説明をいただいたことは理解することができないですよ。これで市民の理解を求めるというのは、私は不可能ではないかなというふうに思います。前回の質問のときは、質問したんですけれども、これに対する答弁はなかったんですね。 　私は、市民に対してきちんと理解を求めるのであれば、理解をしてもらおうと思うのであれば、この年報の中身についても５年間何も変えないのではなくて、もっと市民の意見を聞いて、読んでわかるのかどうかというのをきちんと把握して改良すべきじゃないんでしょうかね。この点についてはいかがなのでしょう。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　議員ご指摘の消防年報の消防力の基準だけではなくて、消防年報そのものにつきましても、今ご指摘の消防力の基準に対する表に対しても、これはやはり一般市民の方が見たときに、専門的な形の中でつくっておりますので、わかりにくいというのは職員の中でも起こっておりますので、それらにつきましては、今後、内容を検討した中でもって改善を図ってまいりたいと思います。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問なんですけれども、前回、19年決算をベースに質問をさせていただいております。今、笠間市は合併特例期間中ですので、合併算定がえで財政は進んでおります。この合併をして算定がえの適用を受けているときの常備消防にかかわる基準財政需要額と実際の常備消防の決算額の差が、19年度ベースでいうと１億916万だったんですね。 　これが、合併の特例が切れて一本算定にすると、この１億916万が２億8,830万5,000円にふえる。つまり2.6倍になる。金額で言うと、笠間市のこの常備消防にかかわる負担額が１億7,000万円以上ふえるんだということが答弁の中で明らかになっているんですけれども、この数字について、これは19年度決算ベースなんですが、25年度決算ベースでも同じような数字になるのでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　ご質問でございますけれども、基準財政需要額でございますけれども、これは11億3,990万8,000円でございまして、平成25年度の一般財源べースでの消防費の決算額につきましては、12億8,286万8,000円でございまして、その差額は、一般財源ベースにおける消防費決算額が１億4,296万上回っている状況にございます。 　以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　ということは、19年度は１億916万だったのが、１億4,296万にふえたということに、数字的にいうとなるわけですね。 　非常にこれが一本算定になった場合、どうなるのかということなんですけれども、いかがでしょう。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　一本算定額につきましては、８億8,849間4,000円となります。 　ですから、先ほどの合併算定がえの差額と一本算定額の差額につきましては、２億5,141万4,000円という数字になります。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　そうすると、やっぱり合併特例額が切れると、かなり笠間の常備消防に関係する負担額がふえてしまうという現実は、19年度も25年度も変わらない。むしろ若干、基金額がふえているようになっているということだろうというふうに、若干ふえているだろうというふうに思うわけです。 　そういう現状も含めて、消防の広域化推進の方向へ、研究会をやるという方向へ、笠間市がそういう判断に至った理由についてご説明をください。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　消防広域化の方向へ、笠間市がそういうものを選択した理由ということでございますが、消防の広域化につきましては、まず法律的な背景といたしまして、平成18年６月の消防組織法の改正がありまして、議員のほうからもご説明がありましたように、茨城県の消防広域化推進計画というものがつくられて、県内５ブロックに分けられて、当市におきましては県央ブロックの中に入っているという状況にございます。 　そういった中で、平成25年６月に消防庁通知によりまして、市町村の消防広域化に関する基本的指針に規定する消防広域化重点地域の指定についてで、笠間市を含む茨城消防救急無線指令センター運営協議会に加入している34市町及び県南ブロックの７市町村が重点地域に指定を受けたところでございます。 　そういった中で、当市のように人口が10万人未満の、いわゆる小規模な消防本部は、出動体制，それから保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織の管理、財政運営面においても、非常に厳しいものがあります。 　さらに、今後人口の減少及び高齢化社会が訪れる中で、住民が安心して暮らせる社会を構築していくためにも、消防の広域化を進め、行財政上も含めさまざまなスケールメリットを実現できる極めて有効な施策であるというふうに判断をしたところでございますし、また、現在茨城消防救急無線デジタル化に伴いまして、共同指令センターが平成28年の運用開始を決定いたしまして、今、整備を進めているという状況の中で、これらも含めての判断ということになります。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　今、消防長が説明していただいた現状は、別に５年前も今も変わらないですよね。５年前もそういう現状だったと思うんですよ。今も変わらない。これでは、なぜ広域化に向かうというふうになるのかという理由の説明にはなりませんよね。 　私は、そういうことではないと思っています。 　一番大きいのは、総務省のこの消防広域化に関する基本指針が若干改正をされたというところに大きなポイントがあるんじゃなかろうかというふうに思っています。東日本大震災がございました。これは待ったなし、広域化できちんと消防力を整備していかなきゃいけないということが、国全体として改めて確認をされ直したということが一つあります。それともう一つは、前回のときは県が指定をする、広域化を推進する必要があると推進計画に位置づける市町村が、広域化の対象になったんですよ。だから、県の推進計画に笠間市は県央ブロックと決められたから、広域化。これはまさに県や国の言いなりになりますよ。 　ところが、それじゃいけないなということで、この法律、基本指針が変わっているんですよ。30万規模ということには必ずしもとらわれない。地域の事情は考慮する必要がある。これ、変わっていますよ、大きく。改正前と改正後。 　それからもう一つは、今ほど申し上げました県が推進計画の中で指定をするんじゃなくて、広域化の機運が高い地域、あるいは広域化をしないと消防力が整備できない地域について、県はきちんと支援をしていきますよ。これは、主体性がきちんと発揮できるということなんですね。そういう改正と、期日が５年ほど延長されている。つまり、笠間市が県に言われてやるんじゃなくて、笠間市が主体性を発揮して、こういう広域化が必要なんだという意見が言えるようになったんですよ、前に比べて。だから、広域化の研究会、広域化推進の方向に向くんじゃないですか。 　そういう意味でいうと私は、消防本部の職員の皆さんの主体性が問われるんだと思いますよ。広域化になると、この対象は大体1,000平方キロメートル、人口51万くらいですよ。このうちの４分の１の面積を占めるのが水戸市、人口の半分以上占めるのが水戸市ですよ。 　普通、素人考えで考えても、この中で広域化の議論をしていったら、どうしても一番人口が大きいところに主導権を取られてしまう。そうであっては私はいけないと思うんですね。 　だから、なぜ広域化の推進を我々が選択するのか、きちんとやっぱり捉えていただきたい。そこを捉えていただくのであれば、消防職員として主体性を持って、引っ張られるんじゃなくて、みずから笠間市として、広域化について意見をきちんと持っていただく。プランを持っていただく。そういうことが私は必要だろうと思うんですね。ぜひ、そういう姿勢を持っていただきたいなと思います。いかがでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　広域化につきましては、今、県央地区の割り振りにつきましても、いろいろと議員のほうからお話があったところでございますけれども、人口につきましては、30万がいい悪いというようないろいろな議論もありますし、また、この県央地区の割り振りにつきましては、この消防行政という立場から、私ども意見を言わせていただくならば、消防行政につきましては、従来からやはりこの５ブロックに近い、県北、県央、県南、県西、六甲というような割り振りがあった中で、それぞれの消防本部がそのエリアの中でもって切磋琢磨をしてきた中で、消防の環境についても整備も今までに進んできたというふうな状況にありますので、やはりこの県内、笠間市が県央地区の中でもって広域化を進めていくというのは、私はベターな選択ではないかというふうに思っておりますし、今、議員ご指摘のように、笠間市もやはり笠間市としてきちんと地域住民を守るために防災力をきちんと整備した中で水戸市と合併できるような形の中でもって進められるように、私どもも努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（小薗江一三君）　市長山口伸樹君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　私のほうからちょっと補足をさせていただきたいと思います。ちょっと消防長が苦しい答弁になったものですから。 　その理由というのは、今回のこの消防の広域化は、事務的なかさ上げをしていって、広域化のための検討委員会が設置されたということよりも、どちらかというとトップダウン方式で、県央地域の７市町において、今後の広域行政の一環として進めていこうという合意形成がなされた経緯がございます。 　石松議員のおっしゃるように、以前、デジタル化に合わせて広域化の話がありました。21年の質問にもあったように。その当時は、今度は県からのトップダウンで「合併しろよ」みたような話がありまして、当時市町村からかなり反発がございました。そういうことで、デジタル化のみが推進してきた経緯がございます。 　それから５年たちまして、今回の広域化を言い出した一人としましては、まず、当時の状況と変わってまいりましたことは、先ほども質問にありましたけれども、やっぱり財政上の一つの厳しさがございます。合併算定がえから一本算定がえにかわっていくということ。それと、一つには、28年度からデジタル化が進んでいくと。それともう一つ、県央地域の首長が集まる中で、広域行政のいろいろな議論が交わされてきたと。 　さらには、それぞれ今回７市町については、城里が水戸に委託している以外は全部、単独でやっている消防本部なんですね。その辺の単独でやっていく状況の今後の将来を考えると、やっぱりいろいろな課題の中で解決するには、広域化ということが必要ではないかということで、方向としてその広域化を進めるための検討委員会を設置しようということになったわけでございます。そういう意味で、今回は県からというよりも、七つの市町から自主的に出ていったということでございます。 　当然、人口的には水戸市が一番多いわけで、半分近くあるわけでございまして、今回の勉強会についても、水戸市が事務局を担っております。しかし、私も当初から、事務局の会議に出ている橋本消防長８名、職員には、とにかく笠間市の意見ははっきりものを申してこいと。全部いわゆる対等だという考えで進めるようにというような話はしております。 　これからいろいろな課題が山積しておりますが、しっかり議論を笠間市の考え方をもって議論に参加させるように改めて指示をしていきたいなと思っております。以上です。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。
    ◆１３番（石松俊雄君）　市長、ありがとうございます。まあ納得できました。 　私は、「七つの首長から」というふうに市長はおっしゃったんですけれども、新聞報道によると、推進をまず提案したのは、うちの山口市長なんですね。やっぱりきちんと国の方針転換をきちんと捉えたということは、やっぱり私はすばらしいところだろうなというふうに思います。こういう市長のもとの消防本部の職員ですから、きちんと気概を持ってぜひ私は対応していただきたいなということをつけ加えて申し上げさせていただきたいと思います。 　それからもう一つ、最後のなんですけれども、この推進の方向に、今これから研究の中で進んでいくんですが、協議会設置までの今後の日程、特に市民への説明とか意見の反映ですね。先ほど海老澤議員の中にも消防団の話がありましたけれども、笠間の消防行政というのは消防本部だけで進められているわけではありません。消防団とのきちんとした話し合い、消防団の数というのも多分問題になってくるのでしょうし、それから、消防団を後援していただいている後援会の皆さん方との話もあるだろうと思います。そういうことも含めた日程だとか、市民への説明とかというのは、どのようにされていくのかご説明をください。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　それでは、まことに申しわけありませんけれども、ただいまの議員のご質問にお答えする前に、１点ほど、さきに答弁をいたしました内容の補足をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長（小薗江一三君）　はい。 ◎消防長（橋本泰享君）　基準財政需要額と消防費のところで、私どものほうで消防費の決算額について答弁したところでございますけれども、この消防費につきましては、常備消防費だけではなくて、常備消防費プラス非常備の消防費も含まれているということでご理解いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、ただいまの石松議員のご質問にお答えをいたします。 　協議会設置までの今後の日程ということでございますけれども、消防の広域化に向けましては、先ほど来からお話に出ておりますように、水戸市消防本部が事務局となり研究会を立ち上げまして、８月27日に水戸市消防本部において第１回の県央地区消防広域化推進協議会を開催いたしました。審議内容といたしましては、県央地区消防広域化推進研究会及び作業部会の設置、役員の選任、今後の進め方等でございました。 　今後につきましては、各消防本部における現在の消防力の実態につきまして、10月中旬に第１回の作業部会を開催する予定となっておりますので、そこで審議を開始するということでございます。その中で、各消防本部の現状と課題の調査、検討や、消防広域化にかわる基本的事項について協議することとなります。 　ご質問の協議会設置までの日程等につきましては、今後これらの研究会あるいは作業部会での検討事項となりますので、現時点では未定となっております。 　また、市民への説明等につきましては、消防団幹部には随時情報を提供しておりますし、今後は、各消防団や消防後援会の関係者への説明等につきましても、しっかりと対処してまいりたいと思いますし、また市民の皆様には、一定の方向が見えた時点で周知を図ってまいりたいと思います。 　また、最後のご質問にありました消防団でございますが、広域化についてのある程度の方向性がまだ見えておりませんので、やはり消防団につきましても、今後の笠間市の課題ということで、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　内部で検討していくということ、三つの消防署を含めて検討していくということなんでしょうけれども、その検討内容について、きちんと市民に公開をしていただけるのかということが一つと、もう一つは、消防団にちゃんと説明していくというふうにおっしゃっているんですけれども、この検討過程において、先ほども言い津したけれども、笠間市の消防行政というのは消防団も含めて消防行政、消防業務の体制になっているわけですよね。この検討の中にきちんと消防団が位置づけられていないと、これはきちんとした検討に私はならないと思うんですよ。一般市民に対する説明と消防団の位置づけがここで違ってこないとだめなんじゃないですか。この辺はどうなのでしょう。 ○議長（小薗江一三君）　消防長。 ◎消防長（橋本泰享君）　広域化を図っていく中で、当然これは消防団の連携というのは切っても切れないものでございますので、やはり常備消防と広域化を図った中でもって、新しい常備消防と、それからそれぞれの市町村にある消防団がどういう方法でもって、どういう連携を図っていくのか、やっぱりそれは、どういう方法があるのかというのもあわせた中でもって研究し、検討してまいることになると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小薗江一三君）　市長山口伸樹君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　私のほうから、今の消防団の連携の件について、考え方を申し上げさせていただきたいと思います。消防団の充実は、今回の議会でも横倉議員、海老澤議員、そして消防関係で石松議員から出ておりますが、この消防の広域化を進めるに当たって当然、団の幹部の皆さんとは今までの経緯について話はさせていただいております。 　団の皆さんからも、やっぱり広域化すると、広域化した中と各市町村の団との連携をどうするんだという、ちょっと心配したような声もございます。広域化して、今の連携が崩れるようなことがあっては、広域化した意味というのが薄れてしまいますので、そこは一元的にしっかりと、火災やら災害やら救急に対応できるように、検討委員会の中で協議をしていきたいと思っております。 　一方で、今の消防団の課題としては、例えば46分団がありまして、詰め所が古くなったとか車両が古くなったとか、団員がいないだとか、いろいろな課題がございます。こういうことも、ある意味、いわゆる広域化にあわせて、団のあり方、こういうものも私は議論をしていくべきではないかなということで、団の幹部と今後話し合いをしていきたいなと思っております。 ○議長（小薗江一三君）　石松君。 ◆１３番（石松俊雄君）　もう時間が来ておりますので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小薗江一三君）　石松俊雄君の質問を終わります。 　　　　　　　────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（小薗江一三君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は明19日午前10時より開きますので、時間厳守の上、ご参集ください。 　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５９分散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する 　　　　　　　笠間市議会議長　　　小薗江　一　三 　　　　　　　署　名　議　員　　　横　倉　き　ん 　　　　　　　署　名　議　員　　　町　田　征　久...
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